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2024.03.28
投資詐欺被害に強い弁護士に相談するなら今！その理由と効果
調査・編集者 アシロ編集部
目次
投資詐欺とは、他人から金銭をだまし取ることを目的とした投資勧誘・投資手口のことを指します。
警察庁の「令和4年における生活経済事犯の検挙状況等について」によると、2022年の投資詐欺（利殖勧誘事犯）の相談件数は2,584件でした。
しかし、検挙件数は37件と少なく、捜査機関に相談したとしても必ずしも事件が解決するとは限りません。
もし投資詐欺の被害に遭った際には、投資詐欺に強い弁護士へ相談することをおすすめします。
投資詐欺に強い弁護士であれば、巧妙化している詐欺手口にも対応でき、詐欺グループに対する返還交渉もしてくれます。
本記事では、投資詐欺の被害者に向けて、投資詐欺に強い弁護士の特徴や依頼するメリットなどについて紹介します。
この記事を監修した弁護士
当社在籍弁護士（株式会社アシロ）
この記事は、株式会社アシロの「法律相談ナビ編集部」が執筆、社内弁護士が監修しました。
投資詐欺に強い弁護士の特徴
ここでは、投資詐欺に強い弁護士の特徴について説明します。
投資詐欺の解決実績・知識が豊富にある
詐欺投資には、仮想通貨投資、不動産投資、海外投資などさまざまな種類があります。
また、投資詐欺に関係する法律には、民法、刑法、消費者契約法、特定商取引法、金融商品取引法などが挙げられます。
さまざまな投資詐欺に対応してきた実績があり、関連する法律などにも詳しい弁護士は投資詐欺に強いといえるでしょう。
投資詐欺の手口についても精通している
近年の投資詐欺の手口は、巧妙化・複雑化・多様化の傾向があるとされています。
たとえば、SNSやマッチングアプリを使って顔を合わせずに投資案件を紹介する手口には契約書を準備しているケースなどもあり、一見すると本当の投資案件のような手口などが増えています。
このような近年の詐欺手口に詳しい弁護士も投資詐欺に強いといえるでしょう。
迅速に事件解決に向けて活動してくれる
一般的に投資詐欺の場合、対応が遅れるほど被害回復が困難になるといわれています。
これは初動までに時間がかかった場合、銀行口座から預金を引き出されたり、所在を隠すために事務所を移したりしている可能性があるためです。
このような投資詐欺の性質に詳しく、迅速に活動してくれる弁護士は投資詐欺に強いといえます。
投資詐欺に強い弁護士に依頼するメリット
ここでは、投資詐欺に強い弁護士に依頼するメリットについて説明します。
被害金を回収できる可能性が高まる
投資詐欺の被害金の回収方法には、以下のようなものがあります。
- 直接、詐欺グループから被害金を返還してもらう
- 民法上の不法行為に基づく損害賠償請求をする
- 振り込め詐欺救済法に基づく救済制度を利用する
- 債務名義を獲得してから強制執行の手続きをする など
被害者本人が被害金の返還請求をしても、詐欺グループは契約が有効であることを理由に返還を拒む可能性は高いでしょう。
その点、弁護士に依頼すれば、投資案件が詐欺であることを立証できる可能性があり、被害金が返還される可能性が高まります。
また、救済制度や法的手続を使った被害金の回収についても検討してくれるでしょう。
詐欺グループとの交渉を任せられる
被害金の返還方法には、以下のようなものがあります。
- 直接交渉：詐欺を働いた加害者に対して直接返金を求める手続きのこと
- 支払督促：簡易裁判所の書記官が金銭を支払うよう命じる手続きのこと
- 民事訴訟：裁判所に訴えを提起し、法廷で紛争解決を図る手続きのこと
どの方法を選択した場合でも、法律の知識や経験などは欠かせません。
また、詐欺グループが簡単に返還に応じるとは限らないため、時間や手間がかかる可能性も考えられます。
弁護士に依頼すれば、法律的に正しい主張ができますし、粘り強く交渉もしてくれます。
その結果、少ない負担で詐欺投資の被害金を回収できるでしょう。
刑事告訴に関するサポートを受けられる
弁護士に依頼した場合、投資案件が刑法上の詐欺罪を構成するかどうかを判断してくれたり、刑事告訴に関するサポートをしてくれたりします。
告訴とは、捜査機関に対して犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める手続きのことです。
犯人を逮捕・処罰してほしい場合は、弁護士に相談して刑事告訴の準備を進めるとよいでしょう。
投資詐欺に強い弁護士に依頼した際の支援内容
ここでは、投資詐欺に強い弁護士に依頼した際の支援内容について説明します。
振り込め詐欺救済法に基づく救済申請
投資詐欺といった詐欺被害に遭った場合は、振り込め詐欺救済法に基づく救済制度を利用することが可能です。
同制度を利用すれば、犯罪に使われた預金口座を停止させ、その口座のお金を被害回復分配金として受け取ることができます。
弁護士に依頼した場合、このような振り込め詐欺救済法に基づく救済申請のサポートを受けられます。
弁護士会照会制度による加害者の特定
投資詐欺事件では、犯人を正確に特定できていないケースも多くあります。
このようなケースでも弁護士に依頼すれば、弁護士会照会（23条照会）などを使い、加害者特定に努めてくれます。
たとえば、犯人の携帯電話番号を把握していれば携帯電話会社に対する照会を、預金口座を把握している場合は金融機関に対する照会をしてくれるでしょう。
（報告の請求）
第二十三条の二 弁護士は、受任している事件について、所属弁護士会に対し、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることを申し出ることができる。申出があつた場合において、当該弁護士会は、その申出が適当でないと認めるときは、これを拒絶することができる。
２ 弁護士会は、前項の規定による申出に基き、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
引用元：弁護士法 | e-Gov法令検索
詐欺グループに対する返還請求交渉
詐欺事件での返還請求では、被害金の返還を求める内容証明郵便を作成・送付したり、詐欺グループの構成員と直接やり取りをしたりする必要があります。
そして金額や条件がまとまれば、その内容をもとに合意書の作成をおこないます。
弁護士には、このような内容証明郵便の作成から合意書の作成までをトータルで依頼することが可能です。
支払督促や民事訴訟などの裁判手続
弁護士には、支払督促や民事訴訟などの手続きを依頼することもできます。
支払督促手続では、まず申立書を作成し、管轄の裁判所に提出します。
裁判手続きでは、訴状を作成し、管轄の裁判所に提出します。
そして、支払督促の異議申し立てがされた場合や、民事訴訟を提起した場合には法廷で争います。
弁護士は、このような申立書の作成から法廷への出席まで全ての手続きをサポートしてくれます。
強制執行手続
強制執行手続とは、支払督促や民事訴訟などで金銭の返還が確定したにもかかわらず、当該金銭の支払いをおこなわない加害者に対して、裁判所が強制的にその返還を実現させる行為を指します。
強制執行手続をおこなう場合にも、申立書の作成などが必要になります。
弁護士には、このような強制執行手続を一任することも可能です。
投資詐欺に強い弁護士の探し方
ここでは、投資詐欺に強い弁護士の探し方について説明します。
ベンナビ債権回収｜投資詐欺に強い弁護士が探せる
効率よく弁護士を探すなら、弁護士事務所を紹介しているポータルサイトを利用するのがおすすめです。
なかでも「ベンナビ債権回収」であれば、投資詐欺に強い弁護士事務所を地域で絞り込んで探せます。
一覧ページでは、現在営業中かどうかが一目でわかり、気になる事務所にすぐに電話で問い合わせることが可能です。
投資詐欺は迅速な対応が必要になるため、効率よく弁護士を探せる「ベンナビ債権回収」を上手に活用しましょう。
インターネット検索｜手軽に弁護士を探せる
GoogleやYahoo!で「投資詐欺に強い 弁護士 地域名」などと検索して、弁護士事務所を探すこともできます。
インターネットで検索するメリットは、希望や条件などに合う弁護士事務所を見つけやすいことです。
また、場合によっては弁護士のプロフィールや解決実績なども詳しく確認することができます。
しかし、Webサイトのデザインは事務所ごとに異なるため、情報が探しにくい、ほかの弁護士事務所と比較しづらいといったデメリットがあるでしょう。
弁護士会の弁護士紹介制度｜近くの弁護士を無料で紹介してもらえる
弁護士会では、一般的な法律相談を有料（30分あたり5,500円程度）で受け付けています。
また、地域によっては投資被害に関する専門相談に対応していたり、相談者の希望に応じた弁護士紹介をおこなったりしています。
インターネットなどを使って自力で探すのではなく、紹介してほしい場合は弁護士会に相談するのがよいでしょう。
投資詐欺の解決を依頼する弁護士を選ぶ際のポイント
弁護士選びのポイントは、投資詐欺に強いかどうか以外にもいくつかあります。
ここでは、投資詐欺の解決を依頼する場合の弁護士選びのポイントについて説明します。
回収できるかどうかをはっきり教えてくれる
一般的に、詐欺事件で被害金を回収できる可能性は低いといわれています。
そのため、投資内容や被害状況などを確認し、被害金を回収できるかどうかをはっきりと教えてくれる弁護士を選ぶことをおすすめします。
また、被害金を回収できる可能性がある場合は、どのような手段で回収するかまでしっかりと提案してくれる弁護士を選ぶとよいでしょう。
弁護士費用をわかりやすく提示してくれる
投資詐欺の弁護士費用は、弁護士事務所、被害金額、解決手段などによって異なります。
そのため、相談時に弁護士費用をわかりやすく提示してくれる弁護士に依頼するのがおすすめです。
詐欺事件の場合は被害金を回収できない可能性もあるため、よく弁護士費用を確認したうえで依頼したほうがよいかどうかの判断をしましょう。
【投資詐欺の弁護士費用の相場・目安】
| 費用項目 | 費用目安 |
| 相談料 | 1時間あたり5,000円〜1万円程度 ※初回無料相談の事務所もある |
| 着手金 | 10万円～30万円程度 |
| 成功報酬 | 回収額の10～20％程度 |
| 実費 | 事件によって異なる |
話しやすく、自分との相性がよい
弁護士に依頼する前には、相談しやすいか、相性がよいかなどを確認するのも重要です。
仮に相談しにくく、相性がよくない弁護士に依頼した場合、希望どおりのサポートが受けられず、満足のいかない結果になってしまう可能性も考えられます。
相談段階で話しやすさや相性のよさなどについても、確認しておくことをおすすめします。
海外の投資詐欺は注意！選んではいけない弁護士の特徴
ここでは、投資詐欺の解決を依頼してはいけない弁護士の特徴について説明します。
在籍弁護士がひとりなのに「24時間365日相談可能」とうたっている
弁護士事務所のWebサイトを見ると「24時間365日相談可能」と書かれている場合もあります。
複数名の弁護士が24時間体制で相談・依頼に対応している場合は問題ありませんが、在籍している弁護士がひとりなのに「24時間365日相談可能」と宣伝している場合は不実広告に該当します。
こうした弁護士には依頼しないほうがよいでしょう。
（禁止される広告）
第三条弁護士等は、次に掲げる広告をすることができない。
一 事実に合致していない広告
二 誤導又は誤認のおそれのある広告
回収可能なケースはまれなのに「高額回収が可能」とうたっている
詐欺事件で被害金を回収できるケースは少なく、特に高額回収・満額回収ができるケースとなるとかなり数は限られるでしょう。
しかし、中には「高額回収が可能」と宣伝していたり、ほかの事件の回収金を事例として紹介していたりする事務所もあります。
このような優良誤認をさせる弁護士にも、依頼をしないほうがよいでしょう。
相談の電話をかけると事務員が相談対応まで担当している
弁護士事務所が事務職員を採用し、電話対応を任せるということはよくあります。
しかし、なかには事務所に弁護士が不在で、相談対応から依頼の受付までの全てを事務職員に任せているケースもあると報告されています。
要件の確認や予約の受付だけでなく、相談対応なども事務職員が対応している事務所には、依頼しないほうがよいでしょう。
まとめ｜投資詐欺被害は信頼できる弁護士に相談を！
投資詐欺の場合、詐欺かどうかを判断しにくい、加害者を特定しにくい、詐欺グループが逃亡するなどの課題があります。
そのため、投資詐欺に遭ったと思われる場合は、できる限り早く投資詐欺に強い弁護士に相談・依頼するのが重要です。
投資詐欺に強い弁護士であれば、事件に合わせて最適な解決策を提案してくれて、被害金を回収できるよう迅速に対応してくれます。
まずは「ベンナビ債権回収」で投資詐欺が得意な弁護士を探し、相談してみましょう。
この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
