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2024.03.28
投資詐欺に遭ったら弁護士に相談｜相談するメリットや弁護士費用を解説
調査・編集者 アシロ編集部
目次
おいしい投資話に乗っていたはずが実は詐欺だった。
そのような場合は、速やかに弁護士に相談することをおすすめします。
詐欺に対して自分自身で問題を解決するのは難しいことがありますが、法律の知識や専門的な知見をもつ弁護士に相談すれば、解決に向けた具体的なアドバイスがもらえます。
とはいえ、弁護士をはじめて利用する場合、どうやって相談したらいいか、費用はどれくらいかかるのかわからず不安になります。
本記事では、投資詐欺に遭った際に弁護士に相談するメリットや弁護士費用について解説します。
この記事を監修した弁護士
当社在籍弁護士（株式会社アシロ）
この記事は、株式会社アシロの「法律相談ナビ編集部」が執筆、社内弁護士が監修しました。
投資詐欺にはどのようなパターンがある？
投資詐欺と呼ばれるものにはどのようなパターンがあるのでしょうか？
以下では代表的な投資詐欺のパターンを紹介します。
未公開株詐欺
未公開株詐欺は、株式市場に上場していない未公開株を購入するよう求める詐欺です。
詐欺師は、実在する株式発行会社の関係者等を装い、高い利益や将来の上場を約束し、未公開株を購入させることで投資家から資金を騙し取ります。
不動産投資詐欺
不動産投資詐欺では、高利回りや安定した収益を謳うことで資金を奪い取ります。
よくあるケースとしては、手付金を払わせて騙し取ったり、想定よりも価値の低い物件を購入させたりといったパターンがあげられます。
外国通貨や海外資産への投資詐欺
外国通貨や海外資産への投資を促す詐欺も存在します。
高い利益を約束しながら、実際には存在しない投資商品や架空の物件を購入させることで投資家を騙します。
とくに海外資産や海外企業への投資詐欺は、実体が確認しづらく、詐欺に気づきにくいため注意が必要です。
暗号通貨や暗号通貨のマイニングへの投資詐欺
近年では暗号通貨や暗号通貨のマイニングへの投資を促す詐欺が現れました。
新規の仮想通貨の発行に伴う投資や、仮想通貨のマイニングに関連する架空のプロジェクトを通じて投資家を騙します。
劇場型詐欺
劇場型詐欺は、セミナーや勉強会、公的機関などを装って、現金を騙し取る詐欺です。
参加費や教材購入などの名目でお金を騙し取るだけでなく、さらに追加の投資を要求することもあります。
ロマンス詐欺
ロマンス詐欺は、インターネット上や出会い系アプリを介して近づき、やり取りを通じて恋愛関係を築いているかのように錯覚させたうえで、相手からお金や財産を騙し取る詐欺です。
詐欺師は信頼関係を築いた後で、金銭的な援助が必要だといった身の上話や事業を起こすための資金が必要だといった話を伝えたりすることで、金銭を要求します。
一度信頼関係が築かれると、感情的に依存してしまい、詐欺に気づくことが難しくなる場合があるため、金銭要求があった場合は、支払う前に第三者に相談することが大切です。
投資詐欺にあってしまったら何をすべき？
投資詐欺には、誰でも遭ってしまう可能性があります。
もし、投資詐欺に逢ってしまった場合は下記の方法で対処しましょう。
被害を自覚し、証拠や情報を集める
投資詐欺に遭った場合、まずは自分が被害者であることを認識しましょう。
詐欺の証拠となるメールや契約書、領収書などの情報を集め、可能な限り詐欺の手口や関与した人物の情報を記録しておきます。これらの証拠は後の対応に役立ちます。
警察・弁護士に相談する
詐欺被害を受けた場合は、すぐに警察に相談をおこない、必要に応じて被害届を提出しましょう。
また、弁護士に相談することも重要です。
事件の捜査や犯人の逮捕は警察に任せることができますが、お金を取り返すための対応は自らをおこなう必要があるためです。
弁護士に相談することで、法的な視点からのアドバイスや必要な情報をもらえるでしょう。
業者に返金を求める
被害者は詐欺業者に対して、返金を求める必要があります。
返金を求める場合は電話やメールではなく、内容証明郵便で送ることが重要です。
内容証明郵便は、いつどんな内容を誰が誰に送ったかを証明できるもので、後の訴訟で役立ちます。
詐欺業者が返金に応じることは稀ですが、返金してほしいという意思を客観的にもわかる形で示しておくことが重要です。
返金を求める訴訟をおこなう
内容証明を送っても返金されない場合、訴訟を検討しましょう。
訴訟は時間と費用がかかりますが、返金が実現できる可能性もあります。
どのような方法や手順を取るべきかは被害状況によって異なるので、弁護士に相談した上で進めるとよいでしょう。
刑事告訴する
重大な投資詐欺であれば、刑事告訴を検討することもあります。
警察に被害届を提出し、犯人が逮捕された場合、被害回復給付金支給制度を利用することで、犯人から剥奪した財産から被害額を取り戻せる可能性があります。
投資詐欺を弁護士に相談するメリット
投資詐欺について弁護士に相談するメリットは以下のようなものがあります。相談する際の参考としてください。
被害金の回収に向けた具体的なアドバイスをもらえる
投資詐欺を弁護士に相談することで、法的な観点からの具体的なアドバイスをもらえます。
被害金の回収方法や訴訟手続きの適切な方法など、専門知識を活かして被害額を取り戻すために何をすべきかを明確にしてもらえるでしょう。
返金請求や訴訟手続きを代行してもらえる
弁護士は被害者の代理人として返金請求や訴訟手続きをおこなってくれます。
法的な手続きや文書の作成、交渉などを被害者に代わり弁護士が行うことで、被害者の負担を軽減しながら返金を求めることができます。
詐欺業者にプレッシャーをかけられる
弁護士による法的な対応は詐欺業者に対してプレッシャーをかける効果もあります。
弁護士の介入により、訴訟の可能性が高くなることや事件が公になることを避けるため、具体的な解決に向けて交渉が進みやすくなることがあります。
投資詐欺の被害を弁護士に相談した際の費用
投資詐欺を弁護士に相談した場合、以下の費用がかかります。
相談料
投資詐欺のトラブルを弁護士に相談する場合、相談料がかかります。
相談料は1時間あたり1万円程度が相場ですが、初回は無料で相談できる弁護士事務所もあります。
着手金
投資詐欺のトラブルの解決に弁護士が動き出す場合、着手金を支払う必要があります。
着手金は一般的には10万円〜30万円とされているほか、取り戻したい被害額（経済的利益）の5%〜10%が指定されることもあります。
報酬金
弁護士が詐欺業者から被害額を取り返した場合等事件が解決に至った場合、報酬金を支払う必要があります。
報酬金は、取り戻した被害額（経済的利益）の10%程度に定められることがほとんどです。
弁護士事務所によって詳細な費用は異なるため、不安な場合は依頼前に確認しておきましょう。
実費・日当
実費は、弁護士が内容証明郵便を送る際の費用、裁判所に納める印紙代や郵券代、裁判期日への出頭にかかった交通費など、実際にかかった費用のことを指します。
日当は、裁判期日への出頭等のため、弁護士が時間的に拘束される場合に支払う費用です。
どちらも対応する手続きや状況によって費用は異なります。
まとめ｜投資詐欺にあったと感じたらすぐに弁護士に相談
投資詐欺にあったと感じたら弁護士にすぐに相談しましょう。
証拠の保全や訴訟の準備など、返金に向けた具体的なアドバイスをもらえます。
弁護士への初回相談は無料でおこなえることもあるので、詐欺だという確証がない場合でも怪しい点があれば相談してみるのもよいでしょう。
この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
