離婚トラブル
面会交流調停で有利になるために｜ベンナビ離婚で実績豊富な弁護士を探す
2023.11.07
面会交流調停で有利になるために｜ベンナビ離婚で実績豊富な弁護士を探す
調査・編集者 アシロ編集部
目次
- 「離婚してしまい、愛するわが子と会えなくなってしまった」
- 「元夫と子どもを会わせたくない」
子どもの面会交流について、このような悩みを抱えている方もいるのではないでしょうか。
面会交流について悩んだときは、弁護士への相談を検討しましょう。
本記事では、面会交流に強い弁護士の探し方や選び方、必要な費用などを解説します。
子どもの不安を和らげるためにも、本記事を読んで、ご自身にぴったりな弁護士を探してみましょう。
この記事を監修した弁護士
当社在籍弁護士（株式会社アシロ）
この記事は、株式会社アシロの「法律相談ナビ編集部」が執筆、社内弁護士が監修しました。
面会交流に強い弁護士を探すなら「ベンナビ離婚」
面会交流に強い弁護士を探すなら、ベンナビ離婚がおすすめです。
ベンナビ離婚は、面会交流などの離婚問題を得意とする弁護士が多数登録されているポータルサイトです。
まずは、ベンナビ離婚の特徴や利用するメリットを紹介します。
離婚問題の中でも特に「面会交流」に強い弁護士を絞り込める
ベンナビ離婚を使えば、離婚問題の中でも特に面会交流に強い弁護士を簡単に絞り込めます。
自身が抱えている悩みに応じて弁護士を探せる点がベンナビ離婚の特徴です。
面会交流・離婚調停・モラハラ・DVなど、離婚にまつわる相談内容を細かく設定し、解決実績が豊富な弁護士をピックアップすることができます。
離婚問題が得意な弁護士は数多く存在しますが、その中でも特に面会交流に強い弁護士を探すのはたいへんな作業です。
ベンナビ離婚なら、インターネットで一から検索するより早く確実に、面会交流に強い弁護士を見つけられるでしょう。
自宅や会社の近くに事務所がある弁護士を探せる
自宅や会社の近くに事務所がある弁護士を探せる点も、ベンナビ離婚を利用するメリットといえるでしょう。
相談内容によっては、弁護士と頻繁に打ち合わせをする機会があります。
しかし、事務所が行きづらい場所にあっては、移動の手間や交通費が負担になり、足が遠のいてしまうかもしれません。
そのため、弁護士を選ぶ際、相談しやすい場所に事務所があることは重要な条件のひとつといえます。
ベンナビ離婚なら、都道府県・主要都市・東京23区単位で地域を絞って検索できるので、通いやすい場所に事務所がある弁護士を効率よく探せるでしょう。
自宅や会社の近くに事務所があれば、気軽に足を運べるので、弁護士と円滑にコミュニケーションがとれるはずです。
「休日の相談可能」「電話相談可能」などの条件も指定できる
ベンナビ離婚では、相談内容や事務所の場所に加え、「休日相談」「電話相談」の可否など、より詳細な条件を設定して弁護士を検索できます。
平日に仕事をしていると、法律事務所の営業日内にまとまった時間を確保できない場合もあるはずです。
また、子どもを連れて相談に行くのが難しい方もいるでしょう。
そのような状況でも、休日相談や電話・オンラインでの相談に対応した弁護士であれば、滞りなく手続きを進められます。
土日に相談したい、自宅にいながら相談したいというご希望があるなら、ベンナビ離婚を利用してみましょう。
ご自身のライフスタイルに合わせて、相談しやすい弁護士を見つけられるはずです。
「面会交流に強い弁護士」とは｜3つのポイント
面会交流に関することを相談するなら、その道に詳しい弁護士を選びたいですよね。
しかし、そもそも「面会交流に強い弁護士」とは、どのような弁護士のことを指すのでしょうか。
ここからは、「面会交流に強い弁護士」を見極める3つのポイントを紹介します。
離婚や面会交流問題の解決実績が豊富である
面会交流に強い弁護士の特徴は、離婚や面会交流問題の解決実績が豊富であることです。
夫婦問題は三者三様で、夫婦によってさまざまな悩みがあります。
多くの離婚トラブルの対応実績がある弁護士であれば、過去の経験から個々の状況に応じた最適な解決策を提案することが可能です。
法的な手続きにも慣れているので、スムーズな問題解決が期待できるでしょう。
解決実績は、弁護士の強みでもあります。
多くの場合、法律事務所の公式サイトで公開されているので、相談する前に一度確認しておくとよいでしょう。
子どもの心理や親の心情に配慮してくれる
子どもの心理や親の心情に配慮してくれる点も、面会交流に強い弁護士の特徴といえます。
面会交流は第一に、子どもの気持ちに配慮して決められるべきものです。
子ども自身が離れて暮らす親に会いたいと思っているのか、交流することで子どもにどのような影響があるのかなど、子どもの心理や今後の成長を鑑みてベストな方法を検討する必要があります。
また、親の心情への配慮も大切です。
たとえば離婚の原因が相手のDVやモラハラなどの場合、子どもを会わせたい気持ちはあっても、不安の方が大きくなってしまうかもしれません。
そのようなときには、第三者機関を通した面会交流の方法を利用するなど、親の気持ちに寄り添った対応が必要です。
法律の知識があるからといって、全ての弁護士が心情把握に長けているわけではありません。
子どもや親の気持ちを組んだうえで、適切な助言をおこなってくれる弁護士こそが、面会交流に強い弁護士といえるでしょう。
交渉力があり、相手を説得できる
面会交流に強い弁護士は、交渉力があり、相手を説得する能力に秀でています。
ここでいう交渉力とは、論理的な主張で相手を言い負かすだけではなく、相手の心に訴えかけ、説得する力のことを指します。
面会交流の取り決めの場ではさまざまな感情が入り混じるため、正論をつきつけることだけが正解ではありません。
たとえばご自身が面会交流を求める側の場合、受け入れてもいいと相手に思ってもらわなければなりませんが、面会交流の必要性を機械的に並べても納得させることは難しいでしょう。
しかし、面会交流に強い弁護士が心を動かすような交渉を持ち掛ければ、相手に納得感を与え、面会交流を実現できる可能性があります。
相手を説得できる弁護士かどうか見極めるには、自身の感覚が大切です。
実際に弁護士と話してみて、話を理解してくれていると感じた、安心感を得られたなど、自分の気持ちが良い方向に動いたかどうかを振り返るようにしましょう。
面会交流に強い弁護士に依頼する5つのメリット
面会交流に強い弁護士に依頼することで、どのようなメリットがあるのでしょうか。
ここからは、面会交流に強い弁護士に依頼するメリットを5つ紹介します。
1.交渉や調停の状況を適切に判断できる
面会交流に強い弁護士に依頼するメリット1つ目は、交渉や調停の状況を適切に判断できることです。
面会交流の取り決めの場では、相手の要望をどこまで受け入れるか、どのような方法で面会交流をおこなうかなどを判断する必要があります。
しかし、面会交流に関する知識がなければ、相手の主張が適切なものなのか判断に迷ってしまうかもしれません。
その結果、不必要な条件まで受け入れてしまい、相手の思うがままの方法で面会交流が実施されてしまう可能性もあります。
面会交流に強い弁護士なら交渉や調停の場で、相手の主張の合理性を的確に判断してくれるはずです。
また、調停委員の反応を見て、こちらの言い分をどのように主張すれば上手く伝わるのかも正しく見極めてくれるでしょう。
2.相手との条件交渉を任せられる
面会交流に強い弁護士に依頼するメリット2つ目は、相手との条件交渉を任せられることです。
弁護士に依頼すれば、面会交流に関する交渉や調停などの手続きを一任できます。
相手と顔を合わせたくない、自分の希望を相手に直接言いづらいという方は、弁護士に依頼するのが賢明といえるでしょう。
面会交流に強い弁護士であれば、相手方と冷静に交渉を進めてくれます。
過去の事例や法律に基づいた主張で、相手を納得させることも十分期待できるでしょう。
3.有益なアドバイスをもらえる
面会交流に強い弁護士に依頼するメリット3つ目は、有益なアドバイスがもらえることです。
面会交流調停の場では、面会交流が拒否される要因を解消していく必要があります。
そのため、調停委員会や相手方の心証を悪くしないように、主張内容や態度などには十分気をつけなければなりません。
しかし、一人で調停に臨むと冷静さを失い、面会交流に不利になるような言動をしてしまう可能性があります。
弁護士から調停の前にあらかじめ注意点を聞いていれば、このような失敗を防げるかもしれません。
数々の調停を経験してきた弁護士にしかできないアドバイスも受けられるでしょう。
4.裁判所に的確な主張ができる
面会交流に強い弁護士に依頼するメリット4つ目は、裁判所に的確な主張ができることです。
調停では調停委員会が当事者の間に入り、話し合いを進めていきます。
調停委員会に自身の意思を正しく理解してもらえなければ、相手方にも上手く伝わりません。
しかし、慣れない状況の中で、他人に自分の気持ちを伝えるということは難しくもあります。
弁護士に依頼すれば、自身の主張をわかりやすく整理して調停委員に伝えてくれるはずです。
面会交流調停で何を重点的に伝えればいいのか、ポイントを押さえた主張ができることは、面会に強い弁護士を頼る大きなメリットといえます。
5.書類作成や裁判所手続きを任せられるので負担が減る
面会交流に強い弁護士に依頼するメリット5つ目は、書類作成や裁判所手続きを任せられることです。
面会交流調停に踏み切った場合、申立書の作成や証拠の収集など、やるべきことが数多くあります。
また、調停期日を決めたり、不足書類の連絡を受けたりといった、裁判所とのやりとりにも対応しなければなりません。
これらを一人で全ておこなおうとすると、かなりの手間と時間がかかるため、面会交流の実現が遅れてしまうこともあるでしょう。
弁護士に依頼すれば、書類の作成や裁判所とのやり取りも、全て代理で対応してくれます。
迅速に面会交流を実現させるためにも、できるだけ早く弁護士のサポートを得ることが大切です。
面会交流調停にかかる弁護士費用の相場と内訳
面会交流の悩みは、弁護士に依頼したほうがスムーズに解決できるかもしれません。
しかし、弁護士費用がいくらかかるのか、気になる方もいるのではないでしょうか。
ここからは、面会交流調停にかかる弁護士費用の相場と内訳を解説します。
相談料｜30分5,000円程度
まず最初にかかる費用は、相談料です。
30分5,000円程度を見込んでおきましょう。
初回に限り、無料で相談を受けてくれる法律事務所もあります。
費用が気になる方は、まずは無料相談に行ってみてもいいかもしれません。
着手金｜15万円～20万円程度
実際に弁護士に依頼する際にかかるのが、着手金です。
15万円～20万円程度と考えておくといいでしょう。
着手金とは、弁護士が事件に着手するときに必要な最低限の費用のことです。
原則返金はされず、支払いが完了してから弁護士業務がスタートします。
報酬金｜15万円～20万円程度
事件が解決した場合は、15万円～20万円程度の報酬金が発生します。
法律事務所によって料金体系は異なるので、依頼する前にしっかり確認しておきましょう。
報酬が発生するタイミングは、面会交流の条件がまとまったとき、調停が成立したときなどです。
いつどのような状況になれば報酬が発生するのかも、事前に弁護士とすり合わせておく必要があります。
実費｜申し立て費用など実際にかかった額
事件の処理には、実費がかかります。
実費とは、調停の申し立てに使用した収入印紙や郵便切手、弁護士が期日に出廷する際の交通費などのことです。
一般的には、事件が解決したあと報酬金とあわせて精算されます。
案件の内容次第で、実費の額は前後します。
たとえば、裁判所に面会交流調停を申し立てる際には、申立書の郵便切手代に加えて、未成年の子1人につき1,200円の収入印紙代が必要です。
その後も、書面の郵送代や弁護士の交通費などで2万円～3万円程度かかると考えておくとよいでしょう。
日当｜3万円～5万円程度
弁護士が期日に出廷したり、交渉の場に足を運んだりした場合は日当がかかります。
1日当たり3万円～5万円程度が相場です。
日当は、弁護士の拘束時間によっても変わります。
たとえば、遠方の裁判所に出廷した場合は、日当の金額も高くなるでしょう。
ただし、事務所によっては日当が発生しないケースや、ほかの費用に組み込まれているケースもあるので、詳細は必ず確認しておいてください。
審判手続きに移行した場合は追加費用が必要
審判手続きに移行した場合は、追加の費用が必要です。
場合によっては、追加で15万円程度の着手金や報酬金がかかることもあるでしょう。
追加で費用がかかるかどうかは、最初の契約内容によっても異なります。
初めから審判手続きまで含んで契約していれば、追加費用はかかりません。
審判手続きへの移行時に追加費用がかかるかどうかは、依頼の前に弁護士に確認しておきましょう。
弁護士費用の支払いに不安がある場合の対処法
弁護士に仕事を依頼するには、数十万円程度の費用が必要になります。
しかし、まとまったお金を用意するのがなかなか難しいこともあるでしょう。
ここからは、弁護士費用の支払いに不安がある場合の対処法を紹介します。
経済的に困っているなら法テラスを利用
経済的に困っている状況であれば、法テラスを利用するのもひとつの方法です。
法テラスとは、法律トラブルの解決を支援してくれる公的機関です。
金銭的に余裕がない方に対して法律相談の機会を提供しているほか、弁護士費用の立替にも応じています。
ただし、法テラスの無料相談を利用するには、一定の資産要件を満たしていなければなりません。
該当する可能性がある場合は、一度公式サイトを確認してみてください。
【参考元】無料の法律相談を受けたい｜法テラス
無料相談を上手く活用する
弁護士費用が気になる場合は、無料相談を上手く活用する方法もあります。
弁護士への相談は30分5,000円程度かかるケースが多いので、無料相談を活用すれば金銭的な負担を大きく抑えられるでしょう。
たとえば、地域によっては、自治体が主体となって無料の法律相談会を実施しています。
法律事務所も初回に限り無料で相談できることがあるので、いくつか回ってみるのもいいかもしれません。
分割払いに対応してもらえる事務所を探す
着手金や報酬金などの、弁護士費用の分割払いに対応してもらえる事務所を探すのもおすすめです。
一度にまとまった金額は払えなくても、月々数万円程度なら支払えるという方もいるのではないでしょうか。
支払い方法に柔軟に対応してくれる事務所は多いので、一度相談してみるといいかもしれません。
一旦、ある程度の条件で譲歩することも検討する
一旦、ある程度の条件で譲歩することも、弁護士費用を抑えるコツといえます。
弁護士費用のうち実費や日当などは、事件の期間が長くなればなるほどかさんでいくものです。
希望に沿っていないからといって相手からの提案を全て拒否していると、話し合いが長期化し、想定以上に高額な弁護士費用を請求される可能性もあります。
早期解決を目指すのであれば、納得できないポイントがあっても一度は受け入れることを検討してみましょう。
その場合でも、面会交流の中で相手との信頼関係を築いていけば、こちらの気持ちに理解を示し、条件を再検討してくれるかもしれません。
さいごに
面会交流に関する悩みを抱えている場合は、まず弁護士に相談してみましょう。
弁護士に依頼すれば、有益なアドバイスを提案してもらえたり、相手方との交渉をスムーズに進めてくれたりといったメリットがあります。
感情的になりやすい問題であっても、弁護士が間に入ることで冷静な対応ができるはずです。
愛するわが子の幸せを考えた面会交流を実施したいのであれば、弁護士への依頼を積極的に検討してみてください。
この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
