離婚の慰謝料請求を弁護士に相談できる窓口|相談前に知っておくべき慰謝料の基本も解説

離婚の慰謝料請求を弁護士に相談できる窓口|相談前に知っておくべき慰謝料の基本も解説
目次
  1. 離婚における慰謝料とは何か
  2. 離婚慰謝料の相場と内訳
    1. 不貞行為の慰謝料は100万~200万円
    2. DV等の慰謝料は50万~300万円
  3. 不貞行為の相手当事者に対する慰謝料請求
    1. 離婚慰謝料を請求する場合
  4. 離婚慰謝料について無料相談できる弁護士の探し方
    1. 「ベンナビ離婚」で探す|無料相談・電話相談OKの弁護士を多数掲載
    2. 弁護士会から紹介してもらう|近くの弁護士に相談したい方
    3. 法テラスから紹介してもらう|弁護士費用に不安がある方
  5. 離婚の慰謝料請求を弁護士に相談・依頼するメリット
    1. 具体的の慰謝料額がわかり、高額な請求も現実味が増す
    2. 適切な方法で慰謝料請求をおこなってくれる
    3. 相手にプレッシャーを与えられる
    4. 費用倒れする可能性は低い
    5. 手続きや交渉も代理でおこなってくれる
    6. 早期解決が期待できる
  6. 離婚の慰謝料請求を弁護士に依頼したほうがよいケース
    1. すでに相手と揉めている場合
    2. 甚大な精神的苦痛を受けている場合
  7. 弁護士に慰謝料請求を相談・依頼する際の注意点
    1. 慰謝料請求を“されている側”からの相談・依頼も可能
    2. 弁護士費用の費用相場や金額の内訳を理解してから依頼する
  8. 離婚の慰謝料請求を弁護士に依頼した場合の弁護士費用
    1. 弁護士費用の相場と内訳
    2. 慰謝料を決める方法でも弁護士費用が変わる
    3. 離婚の慰謝料請求を任せられる弁護士の選び方
  9. まとめ|離婚慰謝料の請求の相談先で悩んだら「ベンナビ離婚」を

離婚時に慰謝料請求を考えているなら、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に相談することで、以下のようなことが明確になります。

  • どれくらい慰謝料を請求できるか教えてもらえる
  • 慰謝料を多くもらうためのアドバイスをもらえる
  • 慰謝料以外の離婚問題について相談できる
  • 話を聞いてもらうことで、精神的に楽になる

本記事では、離婚の慰謝料請求について弁護士に無料相談や電話相談ができる窓口や相談前に知っておくべきことを解説します。

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この記事を監修した弁護士
梅澤 康二
梅澤 康二弁護士(弁護士法人プラム綜合法律事務所)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

離婚における慰謝料とは何か

慰謝料とは相手から受けた精神的苦痛を補填する金銭です。

離婚するからといって、必ず慰謝料を請求できるというものではありませんが、相手配偶者から以下のような行為を受けており、結果、離婚に至ったような場合には慰謝料が請求できるかもしれません。

  • 浮気/不倫
  • DV/モラハラ
  • 正当な理由のない別居

一方で以下のような理由で離婚する場合は、慰謝料請求は難しいことが多いでしょう。

  • 性格の不一致
  • 信仰上の対立
  • 健康上の問題
  • 相手親族との不仲

要するに、相手配偶者から違法な権利侵害行為を受けている場合に慰謝料請求の可能性があり、これがない場合には慰謝料請求は認められないということです。

よく、離婚すれば直ちに何らかの慰謝料が発生するという誤解をされている方がいますが、それは誤りです。

離婚慰謝料の相場と内訳

離婚慰謝料に相場のようなものはありませんが、一定の目安はあります。もちろん、ケースバイケースですので一概にはいえませんが、参考程度にご覧ください。

不貞行為の慰謝料は100万~200万円

不貞行為に対する慰謝料は100万~200万円の間で解決しているケースが多いように思われます。
不貞行為とは夫婦が相互にもつ貞操義務に違反する行為を指します。

具体的には肉体関係が伴う浮気・不倫です。
不貞行為に対する慰謝料はケースバイケースですが、一般的には以下のような事情が考慮されます。

  • 不貞行為の回数
  • 不貞行為の期間
  • 不貞行為に至った経緯
  • 幼い子どもの有無
  • 婚姻期間の長さ

不貞行為の回数が多かったり、不定期間が長かったり、婚姻期間が長いような場合には、不貞の態様が悪質との評価を受けやすく、それに伴い慰謝料額も高額となる傾向にあります。

実際に、不貞の当事者に対して慰藉料を請求するためには不貞行為があったことが証明できる証拠が必要です。
たとえば、メールの履歴や音声データ、不貞行為現場の写真など不貞行為があった事実を客観的に証明できる証拠が重要です。

DV等の慰謝料は50万~300万円

DVの慰謝料はDVの態様によりまちまちですが、一般的には50万~300万円の範囲で解決しているケースが多いように思われます。

DVの慰謝料を左右し得る要素は以下のとおりです。

  • DVの頻度
  • DVの態様
  • DVの期間
  • DVの結果(傷病の有無)

DV被害について慰謝料を請求するうえでも、DV行為とDV被害を立証する証拠が必要なので、これを証明できる客観的な証拠の収集が重要となります。

たとえば、DV行為時の映像・音声、DV後の状態を写した写真、DVによる傷病の診断書、DVについて日々記録した日記、警察等への相談記録などが証拠として考えられます。

不貞行為の相手当事者に対する慰謝料請求

相手配偶者に不貞行為があった場合、もう一方の配偶者は相手配偶者に対して慰謝料請求ができるだけでなく、不貞行為の相手当事者に対しても慰謝料請求ができる場合があります。

具体的には、相手当事者が不貞に及ぶにあたり、相手配偶者が既婚者であると認識していた又は認識し得たという場合には、相手当事者に対しても慰謝料を請求することができます。

もっとも、不貞に及んだ時点で既に夫婦関係が事実上破綻していたような場合には、慰謝料請求ができないので、注意しましょう。

離婚慰謝料を請求する場合

離婚にあたって相手配偶者に対して慰謝料を請求したいのであれば、まずは離婚協議の中で慰謝料についても話し合うことになります。

相手が任意の支払いに素直に応じるのであれば特に問題ありませんが、相手が支払いを拒むようであれば、慰謝料の発生原因事実を証明する証拠に基づいて請求していくことになります。

また、証拠を提示しても相手が支払いに応じないのであれば、訴訟手続で請求することも視野に入れなければなりません。

なお、このような慰謝料請求は離婚する・しないの協議と一緒におこなうこともできますし、切り離しておこなうこともできます。具体的にどう進めればよいかわからない場合は弁護士に相談しましょう。

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離婚慰謝料について無料相談できる弁護士の探し方

まずは、離婚慰謝料について無料相談できる弁護士の探し方を紹介します。ぜひ参考に、頼りになる離婚弁護士を探してください。

「ベンナビ離婚」で探す|無料相談・電話相談OKの弁護士を多数掲載

今では弁護士もインターネット上で広告や公式サイトを作っているところが多くあります。初めて弁護士を探すのであれば、インターネットを使って探す方法が簡単で便利です。

「ベンナビ離婚」では、得意分野にカテゴリ分けして多数の弁護士を掲載しています。無料相談はもちろん、電話相談・休日や夜間相談に対応している弁護士事務所もありますので、ぜひ利用してみてください。

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弁護士会から紹介してもらう|近くの弁護士に相談したい方

各弁護士会では、定期的に法律相談をおこなっており、来所相談以外にも電話相談を受け付けています。

相談料が有料か無料かは弁護士会ごとに違うので、近くの弁護士会ホームページで確認してみましょう。

弁護士会は各都道府県に必ず1つは設置されているので、お住まいの都道府県の弁護士会に問い合わせてみましょう。

法テラスから紹介してもらう|弁護士費用に不安がある方

法テラスでは、法的なトラブルを解決に導くために、最適な相談窓口・機関の紹介や情報の提供をおこなっています。

また、経済的に弁護士を利用するのが難しい人に対し無料相談や費用の立て替え制度をおこなっています。

立て替え制度を利用することで、お金が手元になくても弁護士に依頼することができるようになります。

弁護士費用に不安がある方は、法テラスから弁護士に相談してみるのもよいでしょう。

離婚の慰謝料請求を弁護士に相談・依頼するメリット

ここでは、離婚の慰謝料請求について弁護士に相談・依頼するメリットを紹介します。

具体的の慰謝料額がわかり、高額な請求も現実味が増す

離婚慰謝料とひとくちにいっても、離婚原因によって金額は大きく異なります。

たとえば不貞行為に関する慰謝料は、実際の双方の抱える状況によって大きく変わり、金額も数十万〜数百万円とかなりバラつきがあります。

不貞行為があるのか、証拠はあるのか、悪意の遺棄や婚姻関係を破綻させるに至った決定的な理由があるのかなどの事情によって、左右されるのです。

弁護士に相談・依頼することで、そのときの状況でいくらくらいの慰謝料請求が相当かを教えてくれます。

ある程度情報が揃っていれば、相談の際に適切な慰謝料額はわかるので、情報を整理して相談してみることをおすすめします。

適切な方法で慰謝料請求をおこなってくれる

離婚問題で慰謝料を決める際は、協議(話し合い)・調停・裁判の順で相手方と交渉をおこないます。

相手が聞く耳持たない状況であれば、話し合いをしても埒が明かないケースもあるので、調停や裁判を申し立てます。

弁護士に相談・依頼すれば、依頼主の状況に応じて、少しでも早く解決できる方法を取ってくれます。

弁護士は過去のさまざまな実績から、離婚の話し合いに応じない相手に対する離婚協議の取りまとめ方を知っています。

豊富な離婚問題解決の経験からあなたの場合の最適かつ最短で解決できる方法を提示してくれるでしょう。

相手にプレッシャーを与えられる

自分で慰謝料請求をしても、相手が応じない可能性もあります。

弁護士に依頼して、代理交渉や弁護士名義の請求を送ってもらうことで、相手にプレッシャーを与えることができるでしょう。

実際の事例として、弁護士の名義で送付した内容証明郵便をみた相手がすんなり慰謝料請求に応じてくれることも多々あります。

弁護士を介入させることで、こちらは問題解決に対して本気であるという姿勢を相手に見せつけることができるのです。

費用倒れする可能性は低い

慰謝料請求での弁護士費用は、獲得する慰謝料の額で決まることが多いです。

相手が慰謝料の支払いを認め、しっかり払ってくれさえすれば費用倒れすることも基本的にはありません。また、基本的に弁護士は報酬に関して費用倒れにならないように相談に乗ってくれます。

もし仮に費用倒れになるような案件の場合、弁護士にとっても相談者にとっても依頼を引き受けると不幸な結果に終わるため、依頼を断る可能性が高いといえます。

手続きや交渉も代理でおこなってくれる

たとえば、DVをする夫に自分で慰謝料請求をすることはとても勇気がいることですし、不倫をした相手とは顔も合わせたくないと思うことでしょう。

弁護士に依頼すれば、交渉も代わりにおこなってくれるので、相手とも顔を合わせずに済みます。

また、調停や訴訟になれば、裁判所への手続きが必要になりますが、こちらも弁護士が代わりに手続きを済ませてくれます。

早期解決が期待できる

このように、「相手が応じやすい」「最適な方法を取る」「手続きにも慣れている」ことから、弁護士に依頼することで、自身で慰謝料請求をするより早く解決しやすくなる可能性があります。

離婚の慰謝料請求問題は、なるべく早くに片付けて次のステップに進みたいものです。少しでも早く新しい人生に切り替えて行くために、弁護士依頼も検討するとよいでしょう。

また、最近では初回相談を無料としている弁護士事務所も増えています。依頼するか決めていなくても、まずは相談してみることで、弁護士に依頼すべきかも判断できますよ。

離婚の慰謝料請求を弁護士に依頼したほうがよいケース

特に以下で挙げる状況の方は、より弁護士の必要性があるでしょう。弁護士への依頼を迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

すでに相手と揉めている場合

すでに相手と揉めている場合、本人同士での解決は難しいといえます。第三者に介入してもらう必要があるでしょう。

調停でも第三者を交えた話し合いができますが、面倒な手続きと期間が必要になります。弁護士に依頼して、交渉によって解決できないかを模索してみましょう。

甚大な精神的苦痛を受けている場合

非常に大きな精神的苦痛を受けている場合、自身で慰謝料請求をすることは非常に大きな負担になります。

また、慰謝料とは相手に与えられた精神的苦痛に対する償いを金額として算出したものを指すので、精神的負担が大きい場合は高額な慰謝料請求が期待できるとも考えられます。

交渉も代わりにおこなってくれ、精神的苦痛に相当する慰謝料を請求してくれる弁護士に頼ってください。

弁護士に慰謝料請求を相談・依頼する際の注意点

離婚時の慰謝料請求を弁護士に依頼する際にはいくつかの注意点があります。

あとから後悔しないように注意点について理解したうえで、弁護士に依頼するようにしましょう。

慰謝料請求を“されている側”からの相談・依頼も可能

弁護士への相談や依頼は、慰謝料請求を“される側”の方も可能です。

弁護士に依頼することで、減額などの交渉をおこなってくれます。

もう決まってしまったことだから仕方ない、とあきらめずに一度減額できる可能性について弁護士に相談してみることをおすすめします。

弁護士費用の費用相場や金額の内訳を理解してから依頼する

弁護士費用の詳細は、各弁護士事務所によって違います。依頼前にはきちんと確認し、納得してから依頼を決めましょう。

反対に、いまいち料金で腑に落ちていない方は、詳しく聞き直したりほかの事務所も検討してみましょう。

また、弁護士に慰謝料請求を依頼した際の費用相場について知っておくことで、弁護士から提示された金額が適切かどうかを判断する1つの基準となります。

離婚の慰謝料請求を弁護士に依頼した場合の弁護士費用

ここからは弁護士依頼を考えている方が気になるであろう弁護士費用について解説します。

慰謝料請求などの経済的利益がある依頼では、得られる利益の額に応じて弁護士費用が決まることが多いです。

弁護士費用の相場と内訳

内容

相場

相談料

  1. 初回無料
  2. 1時間5,000円

着手金

  1. 20万~30万円

報酬金

  1. 慰謝料の10~20%

実費

  1. 日当や交通費など

離婚の慰謝料請求でかかる弁護士費用の内容をまとめると、上記のようになります。

「着手金」は依頼時に発生する費用、「報酬金」は慰謝料請求が成功したときに支払う費用です。報酬金の発生条件は、弁護士事務所や依頼状況によって異なるので要確認です。

慰謝料を決める方法でも弁護士費用が変わる

離婚問題で慰謝料を決める方法は、協議・調停・裁判とありますが、方法によって弁護士費用が変わるケースもあります。こちらも弁護士事務所で料金設定が違うので注意しましょう。

例として、協議離婚での弁護士費用を基準とすると、調停で10万~20万円、裁判で20、万~40万円程度上乗せされることもあります。

問題が複雑化する前の早い段階から弁護士に相談して、早期解決を目指したほうが弁護士費用も安くなることもあります。

また、協議離婚で解決できなければ調停から裁判とに移行しますが、方法を変えるごとに別途着手金がかかることもあります。こちらも依頼前にしっかり確認しておきましょう。

離婚の慰謝料請求を任せられる弁護士の選び方

離婚の慰謝料請求を任せるにも、あなたの場合はどのような基準で弁護士を選ぶとよいのでしょうか。

ここからは離婚の慰謝料請求を依頼する弁護士を選ぶ基準についてご紹介します。

離婚問題に力を入れている弁護士

弁護士が活躍する場面はさまざまあり、弁護士だからといって必ず離婚問題に精通しているとは限りません。

離婚での慰謝料請求を依頼するのであれば、離婚・男女問題に力を入れており、過去の実績も豊富な弁護士を選びましょう。

ホームページを見れば、多くの弁護士が過去の実績や離婚問題の解決に対する想いを載せています。インターネット上でも、手軽に弁護士のある程度の情報は入手できます。

また、「ベンナビ離婚」では、離婚問題に注力している弁護士を絞って検索することが可能です。

それぞれの弁護士がアピールしたいポイントについても弁護士紹介ページで詳しく記載されているので、あなたにあった弁護士を探すために活用してください。

料金体系や説明が分かりやすい弁護士

料金体系は弁護士事務所によって異なるうえ、慰謝料請求や離婚問題では難しい法律用語も出てきます。

まずは相談の際にアドバイスを受け、説明がわかりやすかった弁護士に依頼を決めるとよいでしょう。

反対に、説明がわかりにくい弁護士はあなたと相性もよくないと考えられます。ほかの弁護士にも相談することも検討してください。

親身に相談に乗ってくれる弁護士

また、弁護士があなたの悩みをしっかり聞いてから最適な解決策を教えてくれるかも大事なポイントです。

実際に相談してみるといまいち具体的な解決の道筋が見えなかったということも起こります。

そのような場合は、仮に相談した弁護士に依頼して解決に近づいてきたとしても、弁護士の依頼者への現状の状況説明不足で不満を抱く可能性があります。

こちらも実際に相談してみないとわからないことですので、まずは相談しながら弁護士を探してみてください。。

まとめ|離婚慰謝料の請求の相談先で悩んだら「ベンナビ離婚」を

離婚の慰謝料請求を弁護士に依頼することで以下のようなメリットがあります。

  1. 早期解決に繋がる
  2. 高額な慰謝料請求が実現しやすくなる
  3. 相手にプレッシャーを与えられる
  4. 手続きや交渉を代理でおこなってくれる

唯一のデメリットである弁護士費用は、獲得する慰謝料の額によって決まることが多いので、費用倒れするケースも少ないでしょう。

「初めての弁護士依頼でどうすればよいのかわからない…」という方も多いでしょうが、今ではインターネットで簡単に弁護士を探せますし、相談すれば親身に話を聞いてくれます。

初回無料相談ができる弁護士も多くいますので、まずは気軽に相談から始めてみてください。

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この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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