薬物トラブルで無料相談できる窓口とは｜弁護士に依頼するメリットも解説

• 「突然、家族が覚醒剤で逮捕された」
• 「逮捕された家族と面会できないため、弁護士に依頼して状況を確認したい」

覚醒剤や大麻をはじめとした違法薬物は、法律によって厳しく規制されています。捜査機関も厳しい取り締まりをおこなっていることから、容疑をかけられると逮捕されるリスクは極めて高いでしょう。

そのほか、家族や知人との接見禁止で取り調べを受けるなどの厳しい対応をとるケースもあります。

薬物で逮捕された場合、たとえ初めてであったとしても、今後の人生を大きく狂わせる可能性もあるため、速やかに専門家や機関へ相談・依頼することをおすすめします。

今回の記事では、薬物依存に関して無料相談できる機関を紹介するほか、薬物にまつわるトラブルを弁護士に依頼するメリット、弁護士を探す際のポイントなどについても解説します。

この記事を監修した弁護士

当社在籍弁護士（株式会社アシロ）

この記事は、株式会社アシロの「法律相談ナビ編集部」が執筆、社内弁護士が監修しました。

薬物依存でトラブルになった際に無料相談できる機関とは

薬物依存によってトラブルが発生した際に無料相談できる機関には、以下のような選択肢が挙げられます。

精神保健福祉センター

精神保健福祉センターは、精神保健福祉法により各都道府県・政令指定都市ごとに1ヵ所ずつ（東京都は3ヵ所）設置されている施設で、地域によっては「こころの健康センター」などの名称がつけられています。

精神保健福祉センターでは、薬物依存に関する相談窓口が設置されているほか、地域の医療機関や自助グループに関する情報提供、集団治療回復プログラム、家族の心理教育プログラムなどが開催されています。

また、中には医師や看護師、保健師、臨床心理技術者、精神保健福祉士、作業療法士などの専門家が配置されていたり、センターやデイケア、家族会の運営などを開催している施設もあります。

ただし、事業内容は施設によって異なるため、事前に電話やホームページなどで確認することをおすすめします。

参考：全国精神保健福祉センター一覧｜全国精神保健福祉センター長会

健康福祉センター（保健所）

薬物依存に関するもっとも身近な相談機関のひとつとして、地域の健康福祉センター（保健所）もあります。

電話や対面での相談に、保健師や医師、精神保健福祉士などが対応してくれます。

また、相談者からのリクエストに応じて、保健師が相談者のもとに訪問して相談に乗ることもあります。

なお、健康福祉センターで十分な対応ができないと判断された場合には、ほかに適した機関を紹介してくれることもあります。

お住まいの地域にある健康福祉センターに関しては、以下のリンクをご参照ください。

参考：保健所管轄区域案内｜厚生労働省

法律事務所

麻薬や違法薬物によって逮捕された場合、たとえ初回であっても、今後の人生を大きく狂わせる可能性が大きいでしょう。

そこで、薬物事件の解決実績のある弁護士事務所へ相談・依頼することで、逮捕後から早期釈放や実刑回避の可能性が高まります。

特に家族がすでに逮捕されている場合には、刑事手続きが進められてしまうため、早急に相談をしたうえで弁護士が速やかに対応する必要があります。

なお、薬物事件は刑事事件に属するため、法律事務所を探す際には刑事事件を主に扱っている法律事務所を探すことをおすすめします。

その際、薬物事件の取扱いや実績が豊富かどうかを参考にするとよいでしょう。

有料であれば医療機関もおすすめ

前項で解説した無料相談では解決できない、薬物依存を根本的に解決したいなどの場合には、医療機関への相談・受診も検討することをおすすめします。

精神科

薬物への依存のほかにも、幻覚や幻聴、妄想、イライラ、不眠などをはじめとした精神症状が見られる場合には、精神科の病院や診療所を受診する必要があります。

精神科をはじめとした医療機関では、薬物使用による身体的および精神的な障害の治療をおこないます。

なお、薬物依存からの回復するには長い時間を要するほか、一般的な医療機関が果たす役割は主に回復の初期段階に限定されます。

依存症専門の病院

薬物依存症は、薬物を一度やめることができても、再使用する癖が残りやすいとされています。

薬物依存症は精神科での治療は可能ですが、依存症専門の病院であれば、より多くのアプローチによって薬物依存克服を目指すことができます。

一例として、薬物依存症外来では認知行動療法的心理療法や個人心理療法、支持的精神療法、心理教育、条件反射制御法などのプログラムから、患者の症状にあったものを組み合わせて治療がおこなわれます。

なお、全国にある薬物依存をはじめとした依存症専門の医療機関や相談窓口を以下のリンクから検索することができます。

参考：全国の相談窓口・医療機関を探す｜依存症対策全国センター

薬物のトラブルを弁護士に依頼する3つのメリット

前述したとおり、覚醒剤や大麻をはじめとした違法薬物は、法律によって厳しく規制されています。

そのため、捜査機関も厳しい取り締まりを展開しているため、すでに逮捕されてしまっている場合には速やかな対応が求められます。

ここでは、薬物のトラブルを弁護士に依頼する3つのメリットを解説します。

逮捕されてすぐに弁護士が面会できる

警察に逮捕されてしまうと、勾留決定が出されるまで（逮捕後から最大72時間）は、家族であったとしても逮捕された被疑者と面会することができません。

また、一般的な刑事事件では勾留決定後に家族や友人、職場の人などと面会することができるのに対し、薬物のトラブルでは面会が禁止されているケースもあります。

これは、薬物の売人や仲間などが接触して口止めや指示するのを防ぐことを理由に、「接見禁止」が付されるためです。

一方、弁護士であれば面会が認められない逮捕直後や接見禁止が付された場合であっても、逮捕された被疑者と時間および回数の制限なしで自由に接見することができます。

また、黙秘権の行使などをはじめ、被疑者自身が取り返しのつかないミスをしてしまわぬように、取調べを受ける際の注意点や助言をしてくれます。

早期釈放を目指せる

薬物事件は、事件発生の経緯や背景について徹底した捜査がおこなわれます。

そのため、たとえば「薬物所持から薬物使用へ」「薬物使用から薬物所持へ」などのかたちで再逮捕された場合には、さらに23日間の身柄拘束を受ける可能性があり、通常の刑事事件と比べ、身柄拘束が長期化しやすい傾向があります。

これにより長く社会から隔離される事態となった場合、逮捕された事実がほかの親戚や友人、職場の人などに知れ渡ってしまうおそれがあります。

このような事態を防ぐために、弁護士は検察官への送致や検察官・裁判官へのはたらきかけによる勾留の阻止、準抗告による勾留の解除といった弁護活動をおこなってくれます。

また、勾留請求がなされてしまったとしても、勾留を認めるべきでないことを裁判所に対して主張することができます。

弁護士による働きかけにより、早期釈放を目指せる可能性があります。

速やかに弁護活動を始められる

薬物事件を起こした場合、厳しい刑罰が被疑者に科されるおそれがあります。

ただし、中には「初犯であること」「深く反省しており、薬物を一切断つことを誓っている」「家族による監督のもと、薬物依存を断つための治療に取り組む予定（意思）がある」などの事情がある場合には、執行猶予となるケースもあります。

弁護士がこれらを具体的な証拠や証言とともに主張することで、刑事裁判における処分が軽減されることが予想されます。

もし家族が逮捕されている場合には、逮捕後の流れに関してアドバイスを受けるためにも、なるべく早めに弁護士へ相談・依頼することをおすすめします。

薬物のトラブルで弁護士を探す際のポイント

薬物のトラブルに関して弁護士に相談したいとき、どのような基準で選べばよいのでしょうか。

ここでは、薬物のトラブルで弁護士を探す際のポイントをそれぞれ解説します。

薬物事件の経験豊富な弁護士に依頼する

弁護士の取り扱う分野は多岐にわたるため、弁護士によって注力している分野や得意分野が異なります。

そのため、ご自身が解決したい分野に関する経験や実績があまりない弁護士へ依頼してしまうと、十分な対応や弁護活動をしてもらえない可能性があります。

このような事態を防ぐためにも、もし薬物事件に関して弁護活動を依頼したいのであれば、刑事事件に特化した弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

「ベンナビ刑事事件」で専門弁護士を探す

「ベンナビ刑事事件」は、「事件名」「地域」を選択するだけで、薬物事件の解決実績のある最寄りの弁護士を見つけることができるポータルサイトです。

電話相談やオンライン相談に対応してくれる弁護士のほか、無料相談できる事務所も多数掲載しているため、弁護士探しの参考にお役立てください。

対応の詳細は事務所によって異なる

刑事事件に関する対応方針や料金は、弁護士事務所によって異なります。

また、刑事事件に注力している弁護士であれば、迅速な対応を心がけていることがほとんどでしょう。

ただし、「相談料無料」「接見費用無料」といった料金形態の違いなど、法律事務所によって細かな対応方針が異なる部分もあります。

法律事務所によっては弁護士費用の分割払いが可能

その他、中には分割払いに応じてくれる法律事務所もあります。

経済的事由により一括で費用を準備できない、もしくは分割払いであれば支払いができるのであれば、弁護士費用を分割払いに応じてくれるかどうかを確認してみましょう。

薬物で逮捕された場合の弁護士費用の相場

弁護士事務所によって費用に差はありますが、薬物事件によって逮捕された場合にかかる弁護士費用の相場は、それぞれ以下のとおりです。

相談料｜1万円程度

法律相談時にかかる費用の相場は、一般的に1万円程度となっています。

中には無料相談を実施している事務所もあるほか、弁護士に正式に依頼したあとであれば何度相談しても無料です。

着手金｜30万円～50万円程度

着手金とは、弁護活動をスタートするにあたってお支払いただく費用のことであり、一般的に30万円～50万円程度が相場となっています。

なお、着手金はその後の成果を問わず、途中で解約したとしても原則として返金されません。

また、刑事事件の弁護活動は起訴されるまでの警察・検察の捜査対応に対する助言などをする「捜査弁護」、起訴後に弁護活動を裁判所に対しておこなう「公判弁護」の2つに分かれています。

多くの弁護士事務所では、着手金を捜査弁護と公判弁護それぞれに設定していると考えられます。

そのため、弁護士への依頼を検討する際には、必要となる金額を事前に確認しましょう。

接見費用｜1回あたり3万円程度

薬物事件で逮捕された方と面会し、弁護活動の打合せをおこなう際にかかる費用を接見費用といいます。

接見費用の相場は、1回あたり3万円程度です。

成功報酬金｜30万円～80万円程度

成功報酬とは、「執行猶予」「不起訴」「保釈」などの目標を達成した際に発生する費用を指し、目標ごとにあらかじめ金額を定めておきます。

どの程度の金額になるのか、何を成功とするのかは事件内容や状況によって変わりますが、一般的な相場は30万円～80万円程度となっています。

なお、成功報酬の発生条件は委任契約書に明記されているため、契約書の記載をきちんと確認することが大切です。

実費｜実際にかかった交通費などによって異なる

実費の中には、弁護士の移動時にかかる交通費やコピー代などが含まれます。

ただし、弁護士事務所によっては実費を請求しないところもあります。

日当｜2万円～5万円程度

日当には、弁護士の接見時や裁判所へ出廷する際にかかる費用が該当します。

おおよそ2万円～5万円程度が相場とされていますが、料金体系によっては日当が発生しないこともあります。

まとめ｜薬物トラブルなら専門の弁護士にご相談ください

違法な薬物に手を出してしまうと、厳しい刑罰を科せられてしまうだけではなく、肉体的にも精神的にも今後の人生に大きなダメージを与えるおそれがあります。

そのため、公的機関や医療機関をはじめ、然るべき専門家や機関への無料相談などを活用しましょう。

また、逮捕および勾留によって身柄拘束が長引くほど社会復帰が難しくなる可能性もあるため薬物トラブルの解決には、豊富な知識と解決実績を持つ弁護士によるサポートも欠かせません。

「ベンナビ刑事事件」を使い、薬物トラブルの解決に向けて働きかけてくれる弁護士へ相談・依頼することをおすすめ
します。

この記事の調査・編集者

アシロ編集部

本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。