児童買春を弁護士に無料相談｜窓口・選び方・メリットを解説

児童買春について弁護士に無料相談できる窓口はいくつかあり、それぞれ特徴が異なります。

自分に合ったところに相談できれば、逮捕前や逮捕後に取るべき対応などをアドバイスしてくれて、後日逮捕の回避や減刑獲得などにつながる可能性があります。

なお、弁護士との無料相談では時間制限があり、相談前には準備を整えておくことも大切です。

この記事を読めば、自分はどこに相談するべきなのか、無料相談を有効活用するにはどうすればよいか、などがわかるようになります。

この記事では、児童買春に該当する行為や罰則、弁護士との無料相談窓口、無料相談をするメリットや相談時の注意点などを解説します。

弁護士との無料相談を検討している方は参考にしてください。

この記事を監修した弁護士

須賀翔紀弁護士（須賀法律事務所）

刑事分野全般に注力しているが、幅広い分野の相談が可能。依頼者に寄り添った迅速丁寧な対応を心がけているほか、オンラインでの面談も可能なため遠方の依頼者でも柔軟に相談を受け付けている。

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児童買春とはどんな犯罪？罰則や該当する行為を解説

まずは、児童買春にあたる行為や刑罰などについて解説します。

児童買春罪

児童買春罪とは、18歳未満の児童に金銭などを支払い、それと引き換えに性交などをおこなった場合に成立する犯罪です。

児童買春罪の刑罰は「5年以下の懲役または300万円以下の罰金」と定められています（児童買春・児童ポルノ禁止法第4条）。

児童買春罪は、児童との間で同意があっても処罰される犯罪です。

性行為だけでなく、肛門性交・口淫・手淫などの性交類似行為をおこなった場合も処罰対象になります。

青少年健全育成条例違反

青少年健全育成条例違反とは、18歳未満の児童と性交などをおこなった場合に成立する犯罪です。

規制内容や罰則は各都道府県で若干異なり、たとえば東京都では「2年以下の懲役または100万円以下の罰金」と定められています（東京都青少年の健全な育成に関する条例第18条の6、第24条の3）。

青少年健全育成条例違反も、児童との間で同意があっても処罰される犯罪です。

性行為だけでなく、肛門性交・口淫・手淫などの性交類似行為をおこなった場合も処罰対象になります。

児童ポルノ所持罪

児童ポルノ所持罪とは、18歳未満の児童の性的な写真・動画を持っている場合に成立する犯罪です。

児童ポルノ所持罪の刑罰は「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」と定められています（児童買春・児童ポルノ禁止法第7条）。

児童ポルノ提供・製造罪

児童ポルノ提供・製造罪とは、18歳未満の児童の性的な写真・動画を撮影したり、他者への提供や提供目的で所持したりする場合に成立する犯罪です。

児童ポルノ提供・製造罪の刑罰は「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」と定められています（児童買春・児童ポルノ禁止法第7条2項、3項）。

強制わいせつ罪・強制性交等罪

強制わいせつ罪とは、13歳未満の児童とわいせつな行為をおこなった場合に成立する犯罪です。

強制わいせつ罪の刑罰は「6ヶ月以上10年以下の懲役」と定められています（刑法第176条）。

強制わいせつ罪は、児童との間で同意があっても処罰される犯罪です。

「わいせつな行為」に該当する例としては、服の上から陰部を触る・服の中に手を入れて直接身体を触る・服を脱がせるなどがあります。

強制性交等罪とは、13歳未満の児童と性交などをおこなった場合に成立する犯罪です。

強制性交等罪の刑罰は「5年以上の懲役」と定められています（刑法第177条）。

児童買春を弁護士に無料相談できる窓口

ここでは、児童買春の加害者に向けて、どのような無料相談窓口があるのかを解説します。

ベンナビ刑事事件(旧：刑事弁護士ナビ)｜自分に合った弁護士に相談したい方

ベンナビ刑事事件(旧：刑事弁護士ナビ)はこちら

「ベンナビ刑事事件(旧：刑事弁護士ナビ)」とは、刑事事件の解決が得意な弁護士を載せているポータルサイトです。

お住まいの地域や相談したい内容を選択するだけで、条件に合った弁護士が一括表示されます。

児童買春事件の相談・弁護が得意な弁護士を多数掲載しており、「初回相談無料」「休日の相談可能」などの細かい条件検索ができる点も特徴です。

弁護士直通で電話できたり、スピード対応を意識していたりする事務所もあり、「自分で弁護士を選びたい」「今すぐ無料相談したい」という方におすすめです。

検索結果ページからは、各事務所の解決事例・対応方針・料金体系なども確認できます。

複数の事務所に問い合わせても問題ありませんので、気になる弁護士が見つかった際は気軽に連絡してみましょう。

法律相談センター｜弁護士の紹介を受けたい方

法律相談センターとは、全国に設置されている「弁護士会」という団体が運営している総合案内所のことです。

法律トラブルで悩む方のための相談対応のほか、弁護士の紹介をおこなっているところもあります。

法律相談センターは、特に「弁護士探しに手間をかけたくない」という方におすすめです。

しかし、センターによっては平日の限られた時間しか対応していなかったり、申し込んでから弁護士を紹介されるまで時間を要したりすることもあります。

弁護士紹介の流れや受付時間などは各センターで異なりますので、詳しく知りたい方は「全国の弁護士会の法律相談センター｜日本弁護士連合会」をご覧ください。

児童買春を弁護士に無料相談する3つのメリット

児童買春について弁護士に無料相談することで、以下のようなメリットが望めます。

逮捕を避けるためのアドバイスが望める

まだ捜査手続きが進んでいなければ、自首をすることで「在宅事件」という扱いになり、後日逮捕を回避できる可能性があります。

在宅事件では身柄が拘束されないため、日常生活を送りつつ、警察や検察などの捜査機関からの呼び出しに対応することになります。

ただし、自首には成立条件があり、素人が自己判断で動いてしまうと不成立になる場合もあります。

弁護士に相談すれば、自首の方法や成立条件などをアドバイスしてくれて、自首を認めてもらえる可能性が高まります。

逮捕後の流れについて教えてくれる

児童買春をして逮捕されると、身柄を拘束されて警察や検察による取調べを受けることになります。

逮捕後72時間は家族や友人などと面会できず、最大23日間の身体拘束を受ける可能性があります。

刑事手続の流れはスピーディで、早期釈放や減刑獲得のためには迅速かつ的確な対応が必要です。

弁護士に相談すれば逮捕後の流れを教えてくれますので、今後の見通しが明確になって不安が緩和され、これからどうするべきか冷静に考えられるようになります。

取調べの受け方についてアドバイスしてくれる

警察や検察での取り調べで供述した内容は、刑事裁判の際に証拠として用いられます。

もし取調べで不用意な発言をしてしまった場合には、その後の裁判で不利に働く恐れがあります。

取調べでは「黙秘権を行使する」という手段もありますが、ただ取調べが長引くだけで効果的ではない場合もあります。

弁護士に相談すれば、どのように対応するべきかアドバイスしてくれますので、不利な立場に追い込まれずに済む可能性があります。

児童買春を弁護士に無料相談する際に押さえておくべきポイント

弁護士との無料相談では注意すべきポイントもあり、以下の内容を押さえておきましょう。

弁護士にはそれぞれ得意分野・不得意分野がある

弁護士の取扱分野は幅広く、たとえば離婚問題・相続問題・債務整理・企業法務などがあります。

弁護士にはそれぞれ得意分野・不得意分野があり、なかには刑事事件が不得意な弁護士もいます。

刑事事件が不得意な弁護士では、せっかく相談しても曖昧なアドバイスしかもらえず、悩みや不安を解消できずに終わってしまう恐れがあります。

相談先を探す際は「刑事事件が得意な弁護士」を選びましょう。

相談時間を無駄にしないように事前準備を整えておく

多くの場合、弁護士との無料相談では時間制限が設けられています。

何の準備もなく相談に臨んでしまうと、状況説明に時間がかかったり、相談内容をど忘れしてしまったりして十分なアドバイスをもらえないことがあります。

できるだけ相談時間を有効活用するためにも、相談に至るまでの経緯を時系列順に整理したり、弁護士に聞きたいことを箇条書きでまとめたりするなどの準備を済ませておきましょう。

相談先の対応が良ければ依頼することも検討する

弁護士との法律相談では、あくまでも問題解決に向けたアドバイスしかもらえません。

いくら有効なアドバイスをもらえても、相談者の対応次第では早期釈放が叶わなかったり、懲役や罰金などの刑罰が科されたりする恐れがあります。

相談した弁護士の対応が良ければ、そのまま委任契約を結んで弁護活動を依頼することをおすすめします。

弁護士に依頼する具体的なメリットについては、次の項目で解説します。

児童買春事件の解決を弁護士に依頼する3つのメリット

児童買春事件の対応を弁護士に依頼することで、以下のようなメリットが望めます。

自首に向けた準備や自首の同行をしてくれる

自首を考えている方の中には、「自分一人では勇気が出ない」という方もいるでしょう。

弁護士に依頼すれば、自首の成立要件を満たしているかどうか判断してもらったうえで、自首当日に警察署まで同行してくれます。

さらに、犯罪の事実や反省の意思などを記載した「上申書」の作成などもサポートしてくれます。

自首の際に上申書を提出すれば、捜査機関に対して逃走や証拠隠滅などの恐れがないことをアピールでき、後日逮捕の回避や減刑を獲得できる可能性が高まります。

被害者との示談交渉を代わってくれる

刑事処分や量刑などの判断においては、「被害者側との示談交渉が成立しているかどうか」が大きなポイントとなります。

被害者側との示談交渉が成立して被害届を取り消してくれたり、減刑を求める嘆願書を書いてくれたりすれば、加害者にとって有利な事情として働きます。

しかし、示談交渉では感情的なやり取りになって交渉が難航したり、交渉を拒否されたりする恐れもあります。

弁護士に依頼すれば冷静に交渉を進めてくれますし、被害者側が交渉を拒否していた場合も、弁護士が相手であれば応じてくれる可能性があります。

不起訴処分や減刑獲得に向けて動いてくれる

刑事手続きのスピーディな流れに対応できないと、身柄拘束が長期間続いたり、有罪判決が下されて前科が付いたりする恐れがあります。

しかし、各手続で的確に対応するには法律知識などが必要不可欠です。

弁護士に依頼すれば、身柄解放を求める手続・無罪を主張するための証拠集め・実名報道を避けるための要望書の提出など、依頼者の希望や状況に応じたサポートをしてくれます。

さいごに｜「ベンナビ刑事事件(旧：刑事弁護士ナビ)」では迅速対応の弁護士を多数掲載

児童買春の加害者が弁護士に無料相談することで、後日逮捕の回避・早期釈放・減刑獲得などにつながるアドバイスが望めます。

無料相談を利用する際は、相談内容などをまとめたメモを準備しておきましょう。

児童買春事件の場合、行為の内容や状況によっては複数の犯罪が成立して刑罰が重くなることもあります。

少しでも有利な結果を得たいのであれば、法律相談だけでなく弁護活動を依頼することも検討しましょう。

この記事の調査・編集者

アシロ編集部

本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。