誹謗中傷の相談ガイド｜相談先の選び方や上手に相談するコツを解説

インターネット上で誹謗中傷被害に遭った場合、匿名掲示板やSNSなどの運営会社に依頼すれば、基本的に当該記事や投稿を削除してもらえます。

しかし、中には依頼しても削除してもらえない場合や、損害賠償請求のやり方が分からない場合などもあります。

そのような場合には、悩みや目的に合わせて専門窓口に相談するのがおすすめです。

この記事では、インターネット上の誹謗中傷被害に遭った方に向けて、誹謗中傷トラブルを相談できる窓口、それぞれの相談窓口の特徴、上手に相談するためのポイント、相談時の注意点などについて解説します。

各相談先の特徴を理解して、適切な専門窓口に相談しましょう。

この記事を監修した弁護士

春田　藤麿弁護士（弁護士法人春田法律事務所）

「お客様の期待を上回る結果を目指す」「生涯にわたり、お客様のパートナーとなる」ことを理念とし、2016年に設立。現在は全国にオフィスを構え、個人・法人を問わず、ニーズに合わせたサポートを提供。

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ネット誹謗中傷の相談先の早見表

インターネット上の誹謗中傷に関する主な相談先には、弁護士、サイバー犯罪相談窓口（警察）、まもろうよ こころ（厚生労働省）、違法・有害情報相談センター（総務省）、人権相談（法務省）などがあります。

それぞれ対応できる業務や特徴が異なるため、以下の一覧を参考に誹謗中傷の相談先を決めるとよいでしょう。

【相談内容別のおすすめの相談窓口】

誹謗中傷投稿の削除について知りたい方向けの相談先

インターネット上の誹謗中傷投稿の削除方法について知りたい場合は、違法・有害情報相談センターや人権相談を利用するのがおすすめです。

また、削除対応を依頼したい場合は、誹謗中傷ホットラインを利用するという方法もあります。

ここでは、誹謗中傷投稿の削除方法について相談できる専門窓口を紹介します。

違法・有害情報相談センター（総務省）

違法・有害情報相談センターは、インターネット上の違法・有害な情報に関する相談を受け付け、削除方法などについてアドバイスしてくれる相談窓口です。

相談には、インターネットに関する技術や制度に詳しいスタッフが対応してくれます。

なお、削除方法は教えてくれますが、実際に削除要請は相談者自身がおこなう必要があります。

【違法・有害情報相談センターの概要】

人権相談（法務省）

法務局が実施している人権相談では、インターネット上の誹謗中傷に関する相談も受け付けています。

人権相談では相談員が削除方法についてアドバイスしてくれるほか、違法性が高いと判断した場合は法務局がサイト管理者などに対して削除要請を出してくれます。

電話相談やインターネット相談など、さまざまな窓口が用意されています。

【人権相談の概要】

誹謗中傷ホットライン（セーファーインターネット協会）

セーファーインターネット協会が運営している誹謗中傷ホットラインでは、インターネット上の誹謗相談被害の受け付けやサイト管理者などに対する削除要請などに対応しています。

Webフォームに個人情報や被害状況などの必要事項を入力し、送信するだけで、サイト管理者やプロバイダに対して削除要請を出してくれます。

【誹謗中傷ホットラインの概要】

損害賠償請求や刑事告訴をしたい方向けの相談先

インターネット上で誹謗中傷行為をした投稿者を特定し、損害賠償請求や刑事告訴したい場合は、弁護士や警察などに相談するとよいでしょう。

なお、弁護士に相談できる窓口はいくつかあるため、希望に合う相談先を選ぶのがポイントです。

ここでは、損害賠償請求や刑事告訴をしたい方向けの相談先について紹介します。

弁護士

インターネット上で誹謗中傷行為をしてきた匿名の投稿者に対して損害賠償を請求する場合、まずは投稿者を特定する必要があります。

投稿者の特定は自力でもできますが、裁判手続きが必要になる場合もあるため、あらかじめ弁護士に相談・依頼するのがおすすめです。

弁護士と相談できる主な専門窓口は、以下のとおりです。

ベンナビIT｜誹謗中傷トラブルが得意な弁護士が多くておすすめ

ベンナビITは、インターネットトラブルが得意な弁護士事務所が多数掲載されているポータルサイトです。

相談したい内容から事務所を探すことができ、「ネット誹謗中傷」が得意な弁護士を見つけることもできます。

初回無料相談や電話相談などに対応している事務所も多くあるため、すぐに相談したいという方にとってもおすすめです。

【ベンナビITの概要】

※詳細はそれぞれの弁護士事務所によって異なります。

法テラス

日本司法支援センター（法テラス）では民事法律扶助制度という、経済的な事情で弁護士と相談ができない方向けの無料法律相談を実施しています。

誹謗中傷トラブルについても相談でき、1回あたり30分程度の相談を最大で3回まで受け付けてくれます。

一般的なインターネットトラブルの解決方法などに関するアドバイスがもらえるでしょう。

【法テラスの概要】

弁護士会

地域の弁護士会では家庭問題、借金問題、消費者問題など、幅広い相談を受け付けており、誹謗中傷のようなインターネットトラブルについても相談できます。

第二東京弁護士会のように「インターネットトラブル法律相談」を実施している弁護士会もあるため、相談先に心当たりがない場合には、近くの弁護士会へ相談してみるのもよいでしょう。

【弁護士会の概要】

サイバー犯罪相談窓口（警察）

インターネット上の誹謗中傷行為が、名誉毀損、侮辱、信用毀損、脅迫などの犯罪行為に該当する場合は、最寄りの警察署やサイバー犯罪相談窓口に相談しましょう。

事件の内容や被害の程度などにもよりますが、捜査機関に被害届や告訴状を提出すれば、投稿者に対して刑事責任を追及できる可能性があります。

【サイバー犯罪相談窓口の概要】

ネット誹謗中傷の悩みを聞いてほしい方向けの相談先

インターネット上で誹謗中傷された場合、その投稿に傷ついたり、不安を覚えたりすることもあるでしょう。

そのようなときには、厚生労働省が運営している「まもろうよ こころ」や「24時間子供SOSダイヤル」などを利用するのがおすすめです。

ここでは、心のケアをしてほしい方向けの相談先を紹介します。

まもろうよ こころ（厚生労働省）

「まもろうよ こころ」は、心のケアが必要な方が相談先を探せる総合案内所です。

電話相談で話したい、SNSで相談したいなどのニーズに合わせた相談先を掲載しているほか、支援情報を検索したり、そのほかの相談先を探したりすることもできます。

「よりそいホットライン」のように、24時間対応の相談先も見つけることもできます。

【まもろうよ こころの概要】

24時間子供SOSダイヤル（厚生労働省）

24時間子供SOSダイヤルは、子どもたちがいじめ問題などをいつでも相談できる専用ダイヤルです。

「0120-0-78310」に電話すると、所在地の教育委員会に繋がり、いじめ問題などについて相談に乗ってくれます。

この専用ダイヤルは、いじめ問題に悩んでいる子どもだけでなく、その保護者の方も利用することができます。

【24時間子供SOSダイヤルの概要】

ネット誹謗中傷を上手に相談するための3つのコツ

インターネット上の誹謗中傷トラブルを専門家に相談する際は、事前に誹謗中傷の証拠を保存しておくこと、相談したい内容を明確にしておくこと、弁護士に依頼するなら費用感を決めておくことなどが重要です。

ここでは、専門家に誹謗中傷トラブルを相談する際のポイントについて確認しましょう。

1.誹謗中傷の証拠を保存しておく

インターネット上で誹謗中傷被害に遭った場合は、必ず誹謗中傷されている投稿やURLなどを証拠として保存しておきましょう。

このような証拠は、専門家に違法性を判断してもらう際に必要になりますし、発信者情報開示請求や損害賠償請求などをする際にも必要になります。

証拠化するときのポイントは、以下のとおりです。

【誹謗中傷の記事・投稿を証拠化するときのポイント】

• スクリーンショットなどで誹謗中傷された事実を保存する
• 誹謗中傷された記事の投稿日時やURLがわかるようにする

2.何を相談したいかを明確にする

インターネット上の誹謗中傷に関する相談を受け付けている窓口は数多くあります。

しかし、相談先によって対応できる業務や特徴が異なるため、以下のチャートを参考にしながら相談先を決めるのがおすすめです。

引用元：インターネット上の誹謗中傷に関する相談窓口のご案内｜法務省

悩みを相談したいか、トラブルを解決したいか

まず、誹謗中傷された不安や悩みを相談したいか、誹謗中傷のトラブルを解決したいかで相談先は異なります。

不安や悩みを聞いてほしい場合は、「まもろうよ こころ」や「24時間子供SOSダイヤル」などを利用するのがおすすめです。

ほかの相談先は、削除方法や損害賠償請求などの具体的な解決策が知りたい場合に向いています。

損害賠償までしたいか、記事の削除だけでいいか

次に、損害賠償請求や刑事告訴したいか、記事や投稿の削除だけでいいかで相談先は変わります。

損害賠償を請求したい場合は弁護士事務所や法テラスなどに相談する必要がありますし、刑事告訴したい場合は捜査機関に相談する必要があります。

しかし、記事や投稿の削除だけができればいいなら、ほかの相談先を選んでも問題ないでしょう。

自分で対応するのか、対応まで依頼したいのか

誹謗中傷記事の削除に関する相談を受け付けている窓口もいくつかあります。

しかし、削除要請を出してくれる相談先と、そうでない相談先があるので注意が必要です。

自分で削除対応するなら違法・有害情報相談センターなどがおすすめですが、削除要請を出してほしいのであれば、人権相談や誹謗中傷ホットラインを利用するほうがよいでしょう。

3.弁護士に依頼する場合は予算を決めておく

投稿記事の削除や投稿者の特定、損害賠償の手続きなどを弁護士に依頼する場合は、弁護士費用を支払う必要があります。

弁護士費用は、依頼する内容や必要になる手続きなどによって異なりますが、数万～数十万円かかることもあります。

以下で、誹謗中傷トラブルの解決を依頼した場合の目安を確認しておきましょう。

【誹謗中傷トラブルを依頼した場合の弁護士費用の相場】

ネット誹謗中傷について相談するときの注意点

インターネット上の誹謗中傷トラブルに巻き込まれた際には、ひとりで抱え込まずに第三者に相談するのが重要です。

しかし、誹謗中傷トラブルを相談するときには、対応が遅れると投稿者の特定が難しくなる、削除代行業者に依頼してはいけないなどの注意点もあります。

ここでは、誹謗中傷について相談するときの注意点を解説します。

1.対応が遅れると投稿者の特定が難しくなる

損害賠償請求や刑事告訴をするために匿名の投稿者を特定したい場合、サイト管理者やプロバイダなどのアクセスログの保存期間に注意する必要があります。

アクセスログの保存期間は一般的に3～6ヵ月程度とされています。

弁護士への相談が遅れるとアクセスログが削除されてしまい、投稿者を特定するのが難しくなってしまうでしょう。

2.削除代行業者には依頼しないようにする

インターネット上には、誹謗中傷記事や投稿の削除を請け負う削除代行業者が存在します。

しかし、削除代行は原則として弁護士しか受け付けることができず、弁護士ではない業者が削除代行をおこなった場合は、弁護士法違反となります。

投稿が削除されない、トラブルが大きくなるなどのリスクがあるため、利用しないようにしましょう。

（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
引用元：弁護士法 | e-Gov法令検索

3.専門家以外への相談はしないようにする

インターネット上の誹謗中傷被害に遭った際、インターネット上のQ＆Aサイトなどで相談するのはおすすめできません。

回答者が専門家でなかったり、前提条件を適切に共有できていなかったりして、間違った解決策を提案されるリスクがあります。

被害が拡大するリスクもあるため、誹謗中傷に関する悩みは弁護士などに相談しましょう。

まとめ｜損害賠償まで依頼するなら弁護士がおすすめ

インターネット上の誹謗中傷被害について相談できる窓口には、違法・有害情報相談センター、人権相談、誹謗中傷ホットライン、サイバー犯罪相談窓口など、さまざまあります。

しかし、投稿者の特定や投稿者への損害賠償請求に対応してくれるのは、弁護士だけとなっています。

特にインターネットトラブルが得意な弁護士に相談・依頼するのがおすすめなので、「ベンナビIT」を使い、近くの誹謗中傷トラブルが得意な弁護士を探すとよいでしょう。

【参考】
・逆SEO対策で企業を守る｜自社の悪評や誹謗中傷コンテンツを受けたときの対策｜デジタルマガジン by THINkBAL
・誹謗中傷の事件を一覧化。事例から見る誹謗中傷の対策とは | 誹謗中傷対策センター
・タイでのネット誹謗中傷や風評被害, 悪質な書き込みについて – タイ バンコク 法律相談や弁護士依頼「タイ 在住支援 法律事務所」

この記事の調査・編集者

アシロ編集部

本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。