裸の写真が流出した場合の対処法｜脅されている場合の対応も解説

好きな人から「裸の写真を送って」と頼まれた、SNSで知り合った人から「写真を送らないと学校に行けなくするぞ」と脅され、写真を送ってしまったなど、裸の写真が流出する被害は後を絶ちません。

裸の写真がインターネット上に流出した場合には、日常生活が送れないほどの被害を受ける可能性もあるため、早急に対応する必要があります。

流出してしまった写真による被害に今すぐにでも対処するために、本記事では以下3点について詳しく解説します。

• 裸の写真が流出した時に取るべき対応
• まだ流出はしていないが脅されている場合の対応
• まだ被害はないが、裸の写真を撮影され保有されている状態の対応

写真の流出に悩まされている方は、ぜひ参考にしてください。

この記事を監修した弁護士

春田　藤麿弁護士（弁護士法人春田法律事務所）

「お客様の期待を上回る結果を目指す」「生涯にわたり、お客様のパートナーとなる」ことを理念とし、2016年に設立。現在は全国にオフィスを構え、個人・法人を問わず、ニーズに合わせたサポートを提供。

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裸の写真が流出した場合に取るべき対応

裸の写真が流出した場合に取るべき対応は次のとおりです。

流出している証拠を保存しておく

裸写真の流出について、警察への相談や加害者へ損害賠償請求をおこなう場合は次のような証拠を用意しましょう。

• 該当WebページのURLの記録
• 該当Webページのスクリーンショット
• 該当Webページのプリントアウト
• InstagramやTwitterといったSNS やメール、LINEでのやり取りのスクリーンショット

画像の投稿者がわかる場合は、アカウントの情報や投稿者とのやり取りも証拠として記録しておくことが大切です。

ただし、投稿者との直接のやり取りはリスクが高いため、弁護士に相談しつつ行動しましょう。

サイトに写真を削除してもらう

流出した写真から個人を特定できる場合は、肖像権侵害に該当するため、Webサイトの運営者に削除依頼をすることで、写真を削除してもらえる可能性が高いでしょう。

ただし、サイトに写真を削除してもらうように依頼した場合でも、情報が足りないと、削除してもらえない可能性もあります。

個人で削除依頼をおこなう場合は、どのような権利を害されているのかを明確に伝えなければなりません。

サイトへの削除依頼は、弁護士を通じておこなうことも可能です。

確実に削除してもらうためにも、手続きに不安がある方は、一度弁護士へ相談してみましょう、

加害者に損害賠償請求する

写真を流出させた加害者に対しては、損害賠償請求が可能です。

ただし、損害賠償請求には加害者の名前や住所などの個人情報が必要になるため、加害者の身元がわからない場合は、サイトやプロバイダに発信者情報開示請求をおこなわなければなりません。

とはいえ、発信者情報開示請求や損害賠償の手続きは個人でおこなうには難易度が高いので、弁護士に相談するとよいでしょう。

警察に相談し告訴状を提出する

警察に相談をおこなうことで、現状の被害に合わせて公表罪・提供罪・わいせつ物頒布罪・児童ポルノ公然陳列罪・名誉毀損などの罪状で告訴状を提出できます。

裸の写真を流出した加害者に対しては、公表罪・提供罪で次のような罪を問える可能性があります。

私事性的画像記録提供等による被害の防止に関する法律（いわゆる「リベンジポルノ被害防止法」）

『第三条　第三者が撮影対象者を特定することができる方法で、電気通信回線を通じて私事性的画像記録を不特定又は多数の者に提供した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

２　前項の方法で、私事性的画像記録物を不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者も、同項と同様とする。

３　前二項の行為をさせる目的で、電気通信回線を通じて私事性的画像記録を提供し、又は私事性的画像記録物を提供した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

４　前三項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

５　第一項から第三項までの罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第三条の例に従う。』

引用元：e-Gov法令検索

裸の写真を撮られて脅されている場合に取るべき対応

ここからは、裸の写真を撮られたうえで脅されている場合の対応について見ていきましょう。たとえば、「裸の写真を撮られてしまったが、まだ流出はしていない。しかし、裸の写真をネタに脅されている」場合などは次のような対応が可能です。

脅されている証拠を保存しておく

脅迫が行われている場合は、LINE・メールのやり取りのスクリーンショット、スマートフォン・ボイスレコーダーで録音した音声データなどを証拠として 保存しておきましょう。

警察で被害届を提出する

警察に相談をおこなうと、これまでの状況に合わせて恐喝罪・脅迫罪・強要罪などが適用できる可能性があります。

仮に、自分の生命・身体等や家族を脅かす旨の発言や金銭を要求する内容などがあれば、被害届の提出も可能です。

脅迫行為や流出行為に対する警告を出す

強迫行為や流出行為に対しては、裁判所に仮処分命令を申し立てたうえで警告を出すことも可能です。

仮処分命令を申し立てた場合は、脅迫・流出どちらも差し止められる可能性があります。

犯罪被害に遭っていない場合でも写真の削除請求はできる

裸の写真を撮られたものの、流出や脅迫なども受けていない状態であれば、弁護士を通して削除の要請をおこなうことが可能です。

データを保有しているだけであれば法的手段などで強制的に削除することは難しいものの、弁護士からの警告によって加害者に対する抑止力としての効果は高いといえます。

裸の写真の流出トラブルでお悩みの方は弁護士がおすすめ

裸の写真の流出トラブルでお悩みの方に対して、弁護士がおすすめといえる理由を紹介します。

どのような犯罪が成立するのか判断してくれる

実際に裸の写真の流出被害に遭っており、加害者から脅迫や強要、名誉毀損などの実害を受けている場合は弁護士に相談した場合どのような犯罪が成立するのか明確に判断してくれます。

たとえば、Webサイトでの投稿によって日常生活が送りにくくなっているといった場合には慰謝料も請求できる可能性があるため、弁護士への相談をおすすめします。

被害の拡大防止に向けて動いてくれる

Webサイトへの削除依頼は、掲載されている本人か弁護士しかおこなうことができません。そのうえで、自分で削除申請をおこなう場合には、次のような対策が必要となります。

• どのような権利が侵害されているのか明確にする
• サイトの利用規約を確認しどのような違反に該当するのかを確認する
• 犯罪として認められる根拠や証拠も提示する

弁護士に依頼した場合は代わりに削除依頼をおこなってくれるだけでなく、加害者への警告も可能となるため、被害拡大を防止することも可能です。

加害者に対して責任追及をしてくれる

ネット上の被害を受けたうえで、裸の写真を理由にして、加害者が暴行や脅迫・強要をおこなってく可能性もあります。

弁護士に依頼した場合は加害者から受けた被害の内容によって次のような対応をおこなってくれます。

• 損害賠償請求
• 刑事告訴

さいごに｜ネットの流出トラブルでは早期対応が重要

裸の写真が撮られたといった場合、加害者が恋人や夫婦などであっても早めの対応が必要となります。

仮に裸の写真がネット上にばらまかれた状態であれば、迅速に対処し被害拡大を防がなければなりません。

投稿サイトなどであれば、投稿者を割り出して損害賠償請求等をおこなうことも可能です。

しかし、個人が迅速かつ的確な対処をおこなうのは難しいものです。まずは、弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士であれば被害の状況を鑑みたうえで、被害の拡大防止、加害者への法的対処も可能です。ネットの流出トラブルで悩んでいる場合は弁護士への相談を検討してみましょう。

この記事の調査・編集者

アシロ編集部

本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。