発信者情報開示請求の費用はいくら？弁護士に依頼した場合の費用相場も解説

SNSやブログなどで悪質な投稿や書き込みに悩まされているなら、犯人特定のため発信者情報開示請求に踏み切るのが解決への第一歩です。

しかし、「多額の費用がかかるなら困る」とちゅうちょされている方もいるかもしれません。

また、弁護士への依頼を検討しているものの、弁護士費用が気になって踏みだせないという方もいるでしょう。

発信者情報の開示請求にかかる費用は、10万～30万円程度、弁護士に依頼する場合は、数十万円から100万円程度が相場です。

ただ、正確な費用は個々のケースに応じて異なります。

今回は、発信者情報の開示請求にかかる費用や弁護士に依頼する場合の費用、弁護士に依頼すべき理由や弁護士費用を抑える方法などを解説します。

この記事を監修した弁護士

春田　藤麿弁護士（弁護士法人春田法律事務所）

「お客様の期待を上回る結果を目指す」「生涯にわたり、お客様のパートナーとなる」ことを理念とし、2016年に設立。現在は全国にオフィスを構え、個人・法人を問わず、ニーズに合わせたサポートを提供。

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発信者情報開示請求では「サイト管理者」と「プロバイダ」への請求費用がかかる

発信者情報開示請求には、手間と時間がかかるものです。

まず、サイト管理者を相手に仮処分申し立てをし、IPアドレスの通知を受け、そのあとにプロバイダを被告として本案訴訟を起こして当該IPアドレス所有者の情報開示を求めます。

サイト管理者への請求とプロバイダへの請求という二つのプロセスを踏まねばならず、費用もそれぞれに対してかかります。

弁護士に依頼する場合は、弁護士費用もそれぞれに対して発生することになるでしょう。

発信者情報開示請求の費用

発信者情報開示請求にかかる実費の目安を紹介します。

サイト管理者への発信者情報開示にかかる費用

発信者を特定するには、まず加害者のIPアドレスの確認から始めます。

しかし、自分で管理・運営しているブログやホームページでない限り、自分で確認することはできません。

悪質な書き込みのあったサイトの管理者に対して、IPアドレスの開示を求めることになります。

ここでは、サイト管理者への発信者情報開示にかかる費用の目安を紹介します。

任意の開示請求でかかる費用

サイト管理者への開示請求は、裁判手続きを経なくても、発信者情報開示請求書を直接サイト管理者へ送付することでできます。

必要な費用は郵送費だけなので、高くても数百円程度で済むでしょう。

ただし、サイト管理者が応じるケースはほとんどありません。

結局、裁判手続きを利用せざるをえないでしょう。

裁判上の開示請求でかかる費用（仮処分命令申立）

裁判所を通してサイト管理者へ開示請求をする場合は、仮処分手続きを利用します。

その際にかかる費用は10万～30万円程度でしょう。

費用の内訳は以下のとおりです。

担保金とは、保全手続きにおいて必ず納めなければならないお金です。

万が一、本訴事件で敗訴してしまった場合に、保全手続きによって相手方に与えた損害を担保する意味で納めます。

担保金の額は事件の内容に応じて裁判官が決定するため、ケースごとに異なりますが、サイト管理者への開示請求では10万～30万円程度となるのが一般的でしょう。

プロバイダへの発信者情報開示請求にかかる費用

IPアドレスがわかれば、プロバイダにその所有者の氏名や連絡先を開示するよう求めます。

直接任意請求もできますが、プロバイダの場合も、開示してもらえることはほとんどないでしょう。

裁判を通して開示を求めることになります。

任意の開示請求でかかる費用

プロバイダへ直接開示請求をする場合、かかるのは開示請求書の郵送費用だけなので、高くても数百円程度でしょう。

プロバイダが設置している問い合わせフォームから連絡することもでき、その場合、費用はかかりません。

ただし、プロバイダが請求に応じてくれることはほとんどありません。

結局裁判手続きを取ることになるでしょう。

裁判上の開示請求でかかる費用（発信者情報開示請求訴訟）

プロバイダに対して発信者情報開示請求訴訟を起こす場合にかかる費用は、2万円程度でしょう。

費用の内訳は以下のとおりです。

発信者情報開示請求訴訟の訴額はどんな場合も160万円となっているため、収入印紙の額は1万3,000円です。

また、送達用予納郵券の金額は裁判所ごとに異なりますが、プロバイダの本社は東京であることがほとんどなので、ここでは東京地裁で訴訟を起こした場合を紹介しています。

新しい発信者情報開示命令の制度を利用することもできる

2022年10月より新しい発信者情報開示命令制度の運用が始まりました。

この制度は従来の方法よりもスムーズに発信者情報の開示を受けられることが期待できます。

もっとも大きな違いは、サイト管理者からIPアドレスの通知を受けたあと、プロバイダに対する訴訟提起ではなく開示命令申し立てによって発信者の氏名や連絡先がわかる点です。

これによって従来であれば、発信者の特定まで数カ月要していたところが1か月ほどで特定に至るケースもあります。

しかし、サイト管理者の中にはIPアドレスの通知までに時間がかかるところも多いため、従来どおりの手続きを利用したほうがよいケースもあるでしょう。

確実に発信者を特定するためにも、どのような方法を取るべきか、弁護士に相談しながら進めるのが望ましいところです。

新しい発信者情報開示命令の制度を利用した場合の費用

新しい発信者情報開示命令制度によって発信者の特定をする場合、その費用は6,000円程度でしょう。

内訳は以下のとおりです。

発信者情報開示請求を弁護士に依頼する場合の費用

発信者情報開示請求は弁護士に依頼することを検討している方もいるでしょう。

弁護士に依頼すれば、事件依頼時に着手金を、解決時に報酬金を請求されます。

ここでは、弁護士に依頼した場合にかかる着手金と報酬金の目安を紹介します。

サイト管理者に発信者情報開示請求する場合

サイト管理者に対する発信者情報開示請求にかかる費用は、任意の開示請求をする場合と仮処分命令申し立てをして開示請求をする場合とで異なります。

任意の開示請求でかかる費用

サイト管理者に任意請求をする場合の弁護士費用の目安は以下のとおりです。

裁判上の開示請求でかかる費用（仮処分命令申立）

仮処分命令を申し立てて開示請求をする場合の弁護士費用の目安は以下のとおりです。

プロバイダに発信者情報開示請求する場合

プロバイダに対する発信者情報開示請求にかかる費用も、任意の開示請求をする場合と、裁判手続きによって開示請求をする場合とで異なります。

任意の開示請求でかかる費用

プロバイダに任意の開示請求をする場合の弁護士費用の目安は以下のとおりです。

裁判上の開示請求でかかる費用（発信者情報開示請求訴訟）

訴訟を起こして発信者情報開示請求をする場合の弁護士費用の目安は以下のとおりです。

新しい発信者情報開示命令の制度を利用した場合

新しい発信者情報開示命令の制度を利用した場合の弁護士費用の目安は以下のとおりです。

発信者情報開示請求の費用は投稿者に請求できる

発信者を特定できたら、発信者情報開示請求にかかった費用も損害賠償金の一部として加害者に請求できます。

ただし裁判を起こした場合、賠償金額がどれくらい認められるかは裁判官が判断するため、こちらの請求分が全額認められるとも限りません。

発信者情報開示請求を弁護士に依頼すべき理由

誹謗中傷をした加害者を特定するためにも、発信者情報開示請求をしようと考えているなら、次のような理由から弁護士に依頼することをおすすめします。

裁判手続きをミスなく迅速に済ませられるから

訴訟でも仮処分でも裁判手続きは、慣れない方にとっては非常に複雑に感じられるものです。

ミスが多ければ申し立てすらなかなか受け付けてもらえないでしょう。

また、発信者情報開示請求では、相手方が通信データを保管している期間が限られていることもあり、手続きミスによる遅延は命取りとなりかねません。

弁護士に依頼すれば、ミスなく迅速に手続きを進めてもらえます。

法律知識も十分に備えているため、的確な主張ができ、開示請求を認めてもらいやすいでしょう。

自分でおこなうよりも発信者を特定できる可能性が高まります。

弁護士なら開示請求後の対応もまとめて依頼できるから

発信者情報を開示されたら、そこで終わりではありません。

特定された加害者に対して投稿削除や慰謝料請求など何らかの対応を求めることになるでしょう。

弁護士に依頼しておけば、開示請求後の対応も任せられます。

加害者と直接交渉したり、必要に応じて訴訟を起こしたりして、あなたの要望に応えられるよう努めてくれるでしょう。

また、加害者がまるで反省していないようなら刑事告訴にも対応してもらえます。

発信者情報開示請求の弁護士費用の負担を軽減する方法

発信者情報開示請求を弁護士に依頼する場合の費用は安いものではありません。

ここでは少しでも弁護士費用の負担を軽減する方法を紹介します。

金額設定が安い事務所に依頼する

弁護士費用は事務所によって異なります。

弁護士に依頼する際は、何人かの弁護士に相談し、費用の見積もりを確認してみるとよいでしょう。

初回の法律相談を無料で実施している事務所も多くありますので、無料相談を活用しながら比較、検討するのも一つの方法です。

「着手金0円」「分割払い可能」などの事務所に依頼する

法律事務所の中には、着手金を0円としているところや分割払いに対応している事務所もあります。

弁護士費用の支払いに不安があるなら、そのような事務所を探して依頼するのもよいでしょう。

「ベンナビIT」では、さまざまな支払い方法に柔軟に応じてくれる事務所も多く掲載されています。

紹介ページで特に記載がなくても、相談に訪れた際に、弁護士費用を心配している旨を正直に話せば、何らかの提案をしてくれるところもあるでしょう。

弁護士費用を用意できそうにないからと諦めず、一度弁護士の元を訪れてみることをおすすめします。

さいごに｜発信者情報開示請求を弁護士に依頼するなら「ベンナビIT」

発信者情報開示請求は弁護士に依頼するがよいでしょう。

そして、依頼する弁護士を探すなら「ベンナビIT」がおすすめです。

ベンナビITには、ネットトラブルの解決が得意な全国の弁護士が多数掲載されています。

地域だけでなく相談内容からも探せるので、自分に合う弁護士を見つけやすいでしょう。

発信者情報開示請求は時間との勝負です。

すぐに「ベンナビIT」で弁護士を探し、相談に訪れてみましょう。

この記事の調査・編集者

アシロ編集部

本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。