X（旧Twitter）で開示請求するには？手続きの流れや費用、タイムリミットを解説

X（旧Twitter）は、世界中の誰もが簡単に情報発信でる一方、誹謗中傷や悪意のある投稿が多いのも事実です。

実際に、悪質な投稿に悩まされていて、どのように対応したらいいかわからない方もいるでしょう。

X（旧Twitter）では、どのような内容の投稿でもおこなっていいというわけではなく、違反コンテンツの対象となる投稿については削除依頼をおこなうことで、ツイートを削除してもらうことができます。

また、中にはX（旧Twitter）での誹謗中傷や名誉毀損に対して「慰謝料や損害賠償を請求したい」と考えている方もいるでしょう。

しかし、投稿者を訴えるためには、まず相手を特定する必要があります。

この記事では、開示請求で投稿者を特定できるケースと特定が難しいケース、X（旧Twitter）で開示請求をする流れ、X（旧Twitter）の開示請求にかかる期間やX（旧Twitter）の開示請求にかかる費用などについて解説します。

この記事を監修した弁護士

春田　藤麿弁護士（弁護士法人春田法律事務所）

「お客様の期待を上回る結果を目指す」「生涯にわたり、お客様のパートナーとなる」ことを理念とし、2016年に設立。現在は全国にオフィスを構え、個人・法人を問わず、ニーズに合わせたサポートを提供。

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X（旧Twitter）の投稿者は開示請求で特定できる

X（旧Twitter）において投稿者が違反行為や不法行為をおこなっている場合には、開示請求によって投稿者を特定することができます。

X（旧Twitter）では誰でも簡単に複数のアカウントが作成できてしまうため、誹謗中傷や悪意のある投稿が次々におこなわれる可能性があります。

悪質な投稿を早くやめさせるためにも、開示請求で確実に投稿者を特定しなければなりません。

開示請求することで、投稿者の個人情報を取得できます。

通常、X（旧Twitter）社への開示請求については裁判による対応が必要となります。

裁判となると、自分だけで対処するのは困難なため、弁護士への依頼を検討するのがおすすめです。

開示請求で投稿者を特定できるケース

開示請求で投稿者を特定できるケースは、おもに以下のとおりです。

• 自分の社会的評価を落とすような投稿がされている場合
• 自分に対する悪口が投稿されている場合
• 自分の写真や動画を無断で投稿されている場合
• 他人に知られたくないような個人情報が投稿されている場合

開示請求は、どのような場合でもおこなえるわけではありません。

裁判所が違反コンテンツとして認めなければ、開示請求は却下されます。

そのため、開示請求で投稿者を特定できるケースを把握して、スムーズな対処をおこなうことが重要です。

自分の社会的評価を落とすような投稿がされている場合

自分自身の社会的評価を落とすような投稿がされている場合、名誉権侵害に該当する可能性があります。

そもそも、名誉権侵害は公然の場で事実確認することができる第三者の評判を落とす行為であると定義されています。

事実かどうかを問わず、このような投稿や情報発信をした時点で名誉権侵害になるおそれがあるでしょう。

自分の社会的評価を落とすような内容というのは、以下のような投稿が該当します。

【自分の社会評価を落とすような投稿の例】

• 「〇〇は、多額の借金をしている」
• 「〇〇は、勤めていた企業でプロジェクトを失敗させたことがある」

自分に対する悪口が投稿されている場合

自分に対する悪口が投稿されている場合、名誉感情侵害に該当する可能性があります。

名誉感情とは、自分自身が持っている自己の人格的価値に対する意識や評価のことです。

社会通念上許される限度を超えた侮辱行為は、名誉感情侵害となります。

こちらに関しても事実かどうかは問われず、悪口となるような投稿をした時点で、名誉感情侵害になるおそれがあるでしょう。

今回の場合の自分に対する悪口というのは、以下のような投稿が該当します。

【自分に対する悪口となる投稿の例】

• 「〇〇は、ブサイク」
• 「〇〇は、太っている」

自分の写真や動画を無断で投稿されている場合

自分の写真や動画を無断で投稿されている場合、著作権侵害や肖像権侵害に該当する可能性があります。

そのうち、肖像権侵害に該当するケースは、おもに以下のとおりです。

【肖像権侵害にあたるケース】

• 画像や動画から個人を特定できる
• 撮影場所が自宅などのプライベート空間
• 本人の許可なく不特定多数の人が見るような公共の場に写真や動画を公開された
• X（旧Twitter）などの拡散性の高い媒体に写真や動画を公開された

他人に知られたくないような個人情報が投稿されている場合

他人に知られたくないような個人情報が投稿されている場合、プライバシー権侵害に該当する可能性があります。

プライバシー権侵害は、公然の場で本人が公開を望んでいない個人情報・プライベートな内容を公開する行為であると定義されています。

なお、プライバシー権における個人情報には、以下のような内容が含まれます。

• 氏名
• 住所
• 電話番号
• 出身地
• 交際歴

今回の場合の他人に知られたくないような個人情報というのは、以下のような投稿が該当します。

【他人に知られたくないような個人情報の例】

• 「〇〇は、不倫している」
• 「〇〇は、〇〇という病気にかかっている」開示請求しても投稿者の特定が難しいケース

開示請求しても投稿者の特定が難しいケースは、おもに以下のとおりです。

• 投稿がされてから時間が経っている場合
• すでにアカウントが削除されている場合

開示請求をおこなっても、必ず投稿者の特定ができるわけではありません。

必要情報が揃っていなければ、投稿者の特定は難しいでしょう。

開示請求しても投稿者の特定が難しいケースを把握して早めに対処する必要があります。

投稿がされてから時間が経っている場合

投稿がされてから時間が経っている場合、投稿者の特定が難しい可能性があります。

投稿者の特定には、IPアドレスやアクセスログなどの情報が必須です。

しかし、これらの情報の保存期間は、書き込みやログインから約3～6ヵ月が目安であるといわれています。

投稿がされてから時間が経っている場合、情報が消えてしまっていることも考えられるため、投稿者の特定が難しいケースもあるでしょう。

また、情報が消えてしまうと開示請求による投稿者の特定もできなくなるので、注意が必要です。

すでにアカウントが削除されている場合

すでにアカウントが削除されている場合も、投稿者の特定が難しい可能性があります。

開示請求に必要な情報であるIPアドレスやアクセスログなどを取得するためには、投稿者がアカウントにログインしていることが前提になります。

しかし、アカウントが削除されてしまっているとIPアドレスやアクセスログを調査できないので、投稿者の特定が難しいケースもあるのです。

そのため、アカウントが削除されてしまう前に早急に弁護士へ依頼して、開示請求手続きをおこなっていく必要があるでしょう。

X（旧Twitter）で開示請求をする流れ

X（旧Twitter）における開示請求の流れは、以下のとおりです。

1. 問題のある投稿のキャプチャやURLなどを保存しておく
2. X（旧Twitter）社にIPアドレスの開示を求める
3. IPアドレスをもとにプロバイダを特定する
4. 投稿者の個人情報が開示される

X（旧Twitter）における開示請求では、短い時間で、投稿の保全や裁判手続の申し立て等さまざまな手続きをおこなわなければなりません。

そのため、開示請求の流れを把握してスムーズな対応ができるように準備しておくことが大切です。

①問題のある投稿のキャプチャやURLなどを保存しておく

X（旧Twitter）で開示請求をおこなう際は、まず、問題のある投稿の証拠となる実際のツイートのキャプチャやURLなどを保存しておくようにしましょう。

これらの情報は、開示請求を進める上で必須です。

既に投稿が削除されていてURL等がわからない場合は、開示請求を行なうことはできません。

また、万が一、アカウントが削除されてしまうとツイートURLは無効になってしまうため、アカウントや問題の投稿画面のキャプチャも残しておくのがおすすめです。

裁判手続きをおこなう

開示のため、X（旧Twitter）社対して裁判手続きをおこないます。

開示請求手続きは、裁判での対応が必須のため、開示請求に関しては弁護士への依頼がおすすめです。

問題の投稿がされてから時間が経つと、開示請求が困難になったり、アカウントが削除されてしまう可能性があるため、早急に弁護士に相談する必要があります。

③IPアドレスをもとにプロバイダを特定する

IPアドレスが判明したら、その情報をもとに投稿者が利用したプロバイダを特定します。

IPアドレスだけでは、投稿者の氏名や住所までは特定できません。

投稿者を特定するためには、プロバイダに対して発信者情報開示請求をおこなう必要があります。

プロバイダは、いつ、どのIPアドレスをどの契約者に割り当てたかをアクセスログとして記録しています。

そのため、プロバイダに開示請求をおこなうことで、IPアドレス情報から投稿者を特定することが可能です。

プロバイダに開示請求を拒否された場合には裁判手続きをおこなう

プロバイダに開示請求を拒否された場合、裁判手続きをおこないます。

プロバイダ側にも個人情報の守秘義務があるため、開示請求が受理されないケースも少なくありません。

裁判手続を経なければ、プロバイダ側は開示請求に応じないのが通常です。

プロバイダを特定して投稿者の個人情報を取得しなければ、その後の慰謝料請求や法的措置にも進めません。

そのため、プロバイダに対する開示請求も迅速に完了させる必要があります。

④投稿者の個人情報が開示される

ここまでの手続きが完了すると、投稿者の個人情報が開示されます。

投稿者のIPアドレスが開示されて初めて、その後のプロバイダに対する手続きに進むことができるため、早急にIPアドレスの開示を受ける必要があります。

全ての手続きを自分だけで対応するのは難しいため、早い段階で弁護士に相談して早急に開示請求を進めるのがおすすめです。

2022年10月以降は発信者情報開示請求が1つの手続きでできるように

2022年10月に施行された改正プロバイダ責任制限法では、発信者情報開示請求が一度の手続きのみでおこなえるようになりました。

従来の方法では、サイト運営会社とプロバイダのそれぞれに発信者情報開示請求をおこなう必要がありましたが、新しい方法では一度の手続きのみで発信者の特定を進められるため、特定までにかかる期間が短縮されています。

従来の方法と新しい方法のどちらを利用するかは選択することができるので、どちらを利用するのが適しているか弁護士に相談しながら利用するとよいでしょう。

X（旧Twitter）の開示請求のタイムリミットは？

プロバイダが保有している投稿者のアクセスログは、保存期間が決められています。

多くの場合が約3～6ヵ月となっており、この期間が過ぎてしまうとアクセスログが削除されてしまうため、開示請求をおこなっても投稿者を特定できない可能性が高いです。

X（旧Twitter）社からのIPアドレス情報の提供や、プロバイダ特定のための開示請求にもかなりの時間がかかります。

そのため、早めに開示請求をおこなわなければ、手続きの時間が短くなりすぐにタイムリミットとなってしまうでしょう。

X（旧Twitter）の開示請求にかかる期間

X（旧Twitter）社へIPアドレスの開示請求をおこなって、実際にIPアドレス情報が提供されるまでには、約1～2ヵ月かかるといわれています。

さらに、IPアドレス情報をもとに訴訟申し立てをして、投稿者の個人情報が開示されるまでに約3～5ヵ月かかります。

そのため、開示請求から投稿者の特定までにかかる期間は、少なくとも半年間必要であることが想定されるでしょう。

これに加えて、アクセスログの保存期間も加味しなければならないため、余裕をもって開示請求手続きをおこなう必要があります。

X（旧Twitter）の開示請求にかかる費用

ここでは、以下の場合のX（旧Twitter）の開示請求にかかる費用について紹介します。

• 自力で開示請求する場合
• 弁護士に依頼する場合

X（旧Twitter）の開示請求は、自分だけで対応する場合と弁護士に依頼する場合によって費用が異なります。

そのため、自分自身の予算に合わせた方法で開示請求をおこなう必要があるでしょう。

自力で開示請求する場合

自力で開示請求する場合、証拠の収集や保全、X（旧Twitter）社への裁判手続や、プロバイダへの裁判手続まで、自分自身で全ての作業をおこなわなければなりません。

さらに、改正前の手続きで進めるのか、改正法の手続きを利用するのか等場合によって対処法や費用も変わってくるため、さまざまなことに注意しながら開示請求を進めていく必要があります。

弁護士に依頼する場合

開示請求について弁護士に依頼する場合、依頼先の各法律事務所によって費用は異なります。

そのため、開示請求について弁護士に依頼する際は、事前に費用について確認しておくのがおすすめです。

なお、弁護士に開示請求を依頼する場合の費用項目の内訳は、以下のとおりです。

• 着手金
• 報酬金
• 裁判費用

裁判手続きを利用しない場合

裁判手続きを利用しない場合にかかる弁護士費用は、以下のとおりです。

裁判手続きを利用しない場合は当然、裁判費用はかかりません。

そのため、メインの費用になるのは着手金と報酬金になります。

報酬金については法律事務所によって、成功報酬としているところもあるでしょう。

場合によっては相談料や実費・日当を別途、設定しているところもあるため、注意が必要です。

裁判手続きを利用する場合

裁判手続きを利用する場合にかかる弁護士費用の目安は、以下のとおりです。

裁判手続きを利用する場合、弁護士費用の金額も高くなります。

開示請求手続きには、約半年～1年かかることもあるでしょう。

裁判の期間によっても費用は変わってくるため、あらかじめ、弁護士に予算を伝えておくのもいいかもしれません。

X（旧Twitter）の開示請求は弁護士に相談・依頼するのがおすすめ

X（旧Twitter）の開示請求を弁護士に相談・依頼するのがおすすめな理由は、おもに以下の3つです。

• 開示請求が認められるかどうか的確に判断してくれるから
• 投稿者特定の手続きを迅速に進めてくれるから
• 特定後の慰謝料請求や法的措置なども一任できるから

X（旧Twitter）の開示請求には、手間とコストがかかります。

しかし、開示請求をして確実に投稿者を特定するためには、迅速な対応が必要です。

弁護士に相談・依頼することで、状況に合わせた最適な対策を提案してくれます。

開示請求が認められるかどうか的確に判断してくれるから

開示請求が本当に認められるのか、自分だけで判断するのは難しいでしょう。

弁護士に相談・依頼することで、開示請求が認められるかどうか法律の専門家の視点から的確に判断してもらえます。

迅速に開示請求を完了するためにも、できる限り早く弁護士に相談・依頼するのがおすすめです。

投稿者特定の手続きを迅速に進めてくれるから

投稿者の特定に必要なアクセスログには、データの保存期間が定められています。

一定期間を過ぎるとデータが消去されてしまうため、早急な対処が必要です。

また、アカウントが削除されてしまい、開示請求自体ができなくなる可能性もあります。

しかし、法律の知識がない状態で、手続きを自分だけで進めるのは難しいでしょう。

弁護士に相談・依頼することで、投稿者特定の手続きを迅速に進めてくれるので、スムーズな開示請求を実現できます。

特定後の慰謝料請求や法的措置なども一任できるから

開示請求は、投稿者を特定できれば終了というわけではありません。

むしろ、投稿者を特定できて初めて、慰謝料請求や法的措置が可能になります。

しかし、これらの対応を自分だけでおこなうのは不可能に近いです。

弁護士に相談・依頼することで、法的な手続きを全て一任できるので、よりスムーズな解決が期待できます。

早い段階で弁護士に相談・依頼しておくことで不測の事態にもすぐに対応できるでしょう。

さいごに｜開示請求で身元特定するには迅速な対応が重要

X（旧Twitter）の開示請求について弁護士に依頼することで、身元特定を迅速におこなうことができます。

X（旧Twitter）の開示請求には、タイムリミットがあります。

時間もかかるため、早い段階で弁護士に依頼をして余裕をもった対応をすることが重要です。

また、作業工程も多く投稿者を特定できるケースも限られているため、弁護士に的確なアドバイスをもらう必要があります。

弁護士に相談することで手続きを迅速に進めながら、今後の対応策についても提案してくれるでしょう。

X（旧Twitter）の開示請求について弁護士に依頼して確実に身元を特定し、然るべき対処をしてください。

この記事の調査・編集者

アシロ編集部

本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。