背任罪を得意とする弁護士に無料相談する方法と注意点

背任罪は、任務に背いて自分や第三者が利益を得たり、他の人に損害を与えたりした場合に成立します。

背任行為をおこなってしまったら、すぐに弁護士に相談しましょう。

弁護士に相談・依頼することで、刑を軽くしたり起訴処分を免れたりする可能性が高くなります。

本記事では、背任罪について無料相談できる弁護士の探し方、背任罪について弁護士に相談・依頼するメリットや流れなどについて解説します。

背任罪について無料で相談できる窓口も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

この記事を監修した弁護士

須賀翔紀弁護士（須賀法律事務所）

刑事分野全般に注力しているが、幅広い分野の相談が可能。依頼者に寄り添った迅速丁寧な対応を心がけているほか、オンラインでの面談も可能なため遠方の依頼者でも柔軟に相談を受け付けている。

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背任罪について無料相談ができる弁護士を探すなら「ベンナビ刑事事件」

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背任罪について弁護士に無料で相談するそのほかの方法

背任罪について弁護士に無料で相談する方法は、ほかにもあります。

ここでは、2つの方法を紹介します。

当番弁護士制度を使う｜逮捕後に無料で1回だけ被疑者に接見してくれる

背任罪について弁護士に相談する1つ目の方法は、当番弁護士制度を利用することです。

当番弁護士制度とは、逮捕されたあとに弁護士に1回だけ無料で相談できる制度です。

全国各地に設置されている弁護士会が、日替わりで弁護士の当番を割り当てています。

逮捕後、警察に対して「当番弁護士を呼んでほしい」と伝えれば、原則としてその日のうちに当番弁護士と話ができます。

ただし、当番弁護士は弁護士会によって決められているので、被疑者が自分で弁護士を選ぶことはできません。

必ずしも背任罪に詳しい弁護士に担当してもらえるとは限らないので、事件を少しでも早く解決したいなら自分で弁護士を選んだほうがよいでしょう。

自分で弁護士を選ぶ場合は、「私選弁護人」を選任します。

私選弁護人とは、被疑者やその家族が自分で弁護士を選んで選任する弁護士のことです。

着手金や成功報酬などの弁護士費用がかかる点には注意が必要ですが、背任罪が得意な弁護士を選んで依頼できるので、事件をスムーズに解決できる可能性が高いでしょう。

【参考記事】刑事弁護に関する制度のご紹介｜日本弁護士連合会

弁護士会の法律相談センターに相談する｜無料で電話相談に応じてくれることもある

背任罪について弁護士に相談する2つ目の方法は、弁護士会が設置している法律相談センターに相談することです。

法律相談センターに直接出向いて相談できるほか、電話で相談できる法律相談センターもあります。

東京弁護士会が運営する法律相談センターの場合、平日10時00分〜16時00分の間で15分程度電話で相談することが可能です。

相談方法や法律センターの一覧は、日本弁護士連合会のWebサイト内「全国の弁護士会の法律相談センター」で確認できます。

お住まいの地域にある法律相談センターを探して、気軽に弁護士に相談してみましょう。

背任罪について弁護士に相談・依頼する4つのメリット

背任罪について弁護士に相談・依頼をすると、どのようなことをしてもらえるのでしょうか？

ここでは、背任罪について弁護士に相談・依頼するメリットを4つ紹介します。

1.取り調べに対するアドバイスがもらえる

背任罪について弁護士に相談・依頼する1つ目のメリットは、取調べの対応方法についてアドバイスを受けられる点です。

逮捕後は警察署で取調べを受け、背任行為を犯した背景や動機、背任行為の具体的な内容について聴取されます。

取り調べに対してどのように対応すればよいか、何を話せばよいかについて弁護士からアドバイスを受けることで、執行猶予や減刑を実現できたり、賠償金の分割払いが認められる可能性があるでしょう。

弁護士の助言を受けたうえで取調べに臨んだほうが、自力で乗り切るよりも事件を有利な条件で解決できる可能性が高くなります。

2.被害者との示談交渉をおこなってもらえる

背任罪について弁護士に相談・依頼する2つ目のメリットは、示談交渉を代行してもらえる点です。

背任罪では、被害者との示談を成立できれば不起訴処分となる可能性が高くなります。

示談を成立させるためには示談交渉をおこなう必要がありますが、法律の知識がない素人が交渉を有利に進めるのは容易ではありません。

背任罪に詳しい弁護士であれば、法律的な知識や示談交渉の経験が豊富なので、交渉を有利かつスムーズに進められます。

仮に起訴されたとしても、弁護士の働きかけにより執行猶予がついたり減刑となったりする可能性も高くなるでしょう。

3.罪を認める場合は不起訴処分や減刑を目指せる

背任罪について弁護士に相談・依頼する3つ目のメリットは、不起訴処分や減刑を目指せる点です。

背任行為を認める場合、弁護士は早期釈放・不起訴処分・減刑を実現するための手立てを考えてくれます。

具体的には、示談交渉を代わりにおこなうことで示談を早く成立させるなどの活動をします。

示談が成立すれば、不起訴処分や執行猶予を実現できる可能性が高くなるでしょう。

4.否認する場合は無罪となるための弁護活動をしてもらえる

背任罪について弁護士に相談・依頼する4つ目のメリットは、無罪となる可能性が高くなる点です。

罪を認めない場合や冤罪である場合は、無罪判決を勝ち取るために被疑者が背任行為をおこなっていない証拠を集めます。

弁護士は法律の専門家なので、どのような証拠があれば無罪を主張できるか理解しています。

必要な証拠を揃えたうえで裁判に臨めるので、無罪判決を受けられる可能性が高くなるでしょう。

背任罪について弁護士に無料相談をする際の4つのポイント

背任罪について弁護士に無料で相談する場合、どのような点に気をつければよいのでしょうか？

ここでは、弁護士に無料相談をする際の4つのポイントを紹介します。

1.できる限り早いタイミングで相談する

1つ目のポイントは、とにかく早めに相談することです。

背任行為を犯してしまった時点で弁護士に相談すれば、事件を早期に解決するための手立てを弁護士と一緒に考えることができます。

相談するのが遅れてしまうと、事態がどんどん悪化し、事件を有利に解決することが困難になります。

できる限り早く弁護士に相談し、今後の対応策について適切なアドバイスを受けましょう。

2.依頼したい内容を明確にしておく

2つ目のポイントは、弁護士に何をしてほしいのかを明確にしておくことです。

弁護士に相談する際に何を実現したいのかを明確に伝えることで、弁護士のその後の動き方が大きく変わります。

「早期釈放を叶えてほしい」「不起訴処分を実現してほしい」「被害者との示談交渉を代わりにやってほしい」など、依頼内容を具体的に伝えるようにしましょう。

3.現在までの状況を整理しておく

3つ目のポイントは、事件発生から現在までの経緯を整理しておくことです。

弁護士がこれまでの経緯や状況を正確に把握できないと、適切なアドバイスを受けることができません。

また、「初回の相談は30分まで」とする法律事務所が多いので、状況の説明に時間がかかると、アドバイスを受けられずに相談時間が終わってしまった、という事態になるおそれもあります。

弁護士に相談する前に、事件発生から現在までの流れを時系列でまとめておけば、相談時間を有意義に使うことができるでしょう。

4.不利な事実も正直に話す

4つ目のポイントは、自分にとって不利な内容でも包み隠さず話すことです。

不利な事実を話すことに抵抗を感じ、嘘をついたり隠したりしてしまうと、弁護士が状況を正確に理解することができません。

弁護士には守秘義務があるため、話したことが外部に漏れることはありません。

弁護士から適切なアドバイスを受けるためにも、ご自身にとって不利な事実でも正直に話しましょう。

背任罪について弁護士に無料相談をしてから依頼するまでの流れ

背任罪について弁護士に相談したあとは、どのような流れで依頼すればよいのでしょうか？

ここからは、弁護士への相談から依頼までの一般的な流れを解説します。

1.刑事事件が得意な法律事務所を探す

まずは、刑事事件を多数解決した実績をもつ法律事務所を探しましょう。

刑事事件が得意な法律事務所は、インターネット上で検索できます。

最近は無料で相談できる法律事務所が増えているので、複数の法律事務所に相談して比較検討するのがおすすめです。

検索する際は、法律事務所へのアクセスも必ずチェックしてください。

遠方の法律事務所だと、相談に行きづらいうえ断られてしまう可能性があるので、お住まいの地域に近い法律事務所を探すようにしましょう。

2.電話やメールで無料相談の予約をする

相談したい法律事務所が見つかったら、電話またはメールで無料相談の予約をします。

なかにはインターネットやLINEで予約できる法律事務所もあるので、忙しい方でも手軽に予約できるでしょう。

予約をせずに法律事務所へ行っても受け付けてもらえない可能性があるため、予約をしてから訪問するのが確実です。

3.予約当日に事務所に行って相談をする

予約当日に法律事務所へ行って実際に相談をします。

相談時間が限られているので、あらかじめ状況を整理してから相談しましょう。

4.依頼を決めたら弁護士と委任契約を締結する

弁護士の人柄・相性・助言内容などを踏まえ、「この弁護士に依頼したい」と思ったら委任契約を結びます。

委任契約書に署名・捺印をしたら正式に契約となり、弁護士が弁護活動をスタートします。

背任罪の無料相談をする前に知っておくべき基礎知識｜横領罪との違いなど

そもそも、背任罪とはどのような罪であり、どのような刑罰を受けるものなのでしょうか？

ここからは、弁護士に相談する前に知っておきたい背任罪の定義や刑罰、横領罪との違いなどについて解説します。

背任罪の定義と刑罰

背任罪とは、他人から任された職務に背いて利益を得たり、会社や第三者に損害を与えたりした場合に問われる罪です。

背任罪に問われた場合は、刑法第247条により5年以下の懲役に処されるか、50万円以下の罰金が課される可能性があります。

（背任）
第二百四十七条　他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
引用元：刑法 | e-Gov法令検索

他人の物を自分の物にした場合は横領罪が成立する

他人から預かったものを自分のものにしたり勝手に処分したりした場合は、横領罪に問われます。

このうち、業務上の立場を利用して横領した場合は業務上横領罪に該当します。

横領罪については刑法第252条、業務上横領罪については同法第253条で規定されています。

背任罪との違いは、大きく以下の3つです。

①行為の違い

• 横領罪：「他人から預かったものを自分のものにしたり処分したりすること」と行為を限定している
• 背任罪：「任務に背いて第三者に損害を与えること」と行為を限定していない

②目的の違い

• 横領罪：他人から預かったものを「自分のものにする」「自分の利益にする」ことを目的とした行為が処罰対象である
• 背任罪：自分の利益だけでなく「第三者の利益にする」ことを目的とした行為が処罰対象である

③刑罰の違い

• 横領罪：5年以下の懲役
• 背任罪：5年以下の懲役または50万円以下の罰金

上記の違いから、背任罪のほうが横領罪よりも成立しやすく、刑罰も重くなるとされています。

会社役員などが背任行為をした場合は特別背任罪が成立する

会社役員や取締役など、組織の経営において重要な役割を担う人が背任をした場合は、特別背任罪が成立します。

特別背任罪は、会社法第960条で規定されています。

自分や第三者の利益のために任務に背き、会社に財産上の損害を与えた場合に特別背任罪に問われます。

特別背任罪の法定刑は、以下のとおりです。

• 取締役や役員の場合：10年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金（会社法第960条）
• 代表者債権者や決議執行者の場合：5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金（会社法第961条）

背任罪の検挙率・勾留率・起訴率

背任罪の検挙率・勾留率・起訴率は、以下のとおりです。

【2022年の背任罪の検挙率・勾留率・起訴率】

背任罪の公訴時効

公訴時効とは、一定期間を過ぎると被疑者を処罰できなくなる決まりのことです。

背任罪にも公訴時効が存在します。

• 公訴時効：背任行為から5年

背任罪について弁護士に無料相談をする際の注意点

背任罪について弁護士に相談する際に覚えておきたい注意点を3つ紹介します。

時間制限や回数制限などがある

無料で相談できる時間や回数に制限がある法律事務所が多い点に注意しましょう。

相談時間は30分〜60分、相談回数は1回までであるのが一般的です。

2回目以降も相談したい場合は、30分あたり5,000円ほどの相談料がかかる法律事務所が多い点は覚えておきましょう。

原則、対象者は本人や家族に限られる

無料で相談できるのは、原則被疑者本人もしくは家族に限られます。

友人や恋人が相談する場合は、相談料がかかる場合が多いので注意してください。

対応エリアが限られていることがある

お住まいの地域によっては相談を断られる可能性がある点も覚えておきましょう。

法律事務所は、基本的に事務所所在地の周辺地域のみを対象としていることが多いので、遠方の法律事務所では対応してもらえないことがあります。

対応エリアにお住まいの地域が入っているか、必ずチェックしましょう。

さいごに｜背任行為に及んだ場合は速やかに弁護士に相談を！

背任行為をしてしまった場合は、できるだけ早く弁護士に相談しましょう。

早い段階で弁護士のアドバイスを受けることで、早期釈放・不起訴処分・執行猶予・減刑などを実現できる可能性が高くなります。

無料で相談できる法律事務所も多数あるので、まずは気軽に問い合わせてみましょう。

ベンナビ刑事事件なら、背任罪を得意とする弁護士を簡単に見つけることができるので、ぜひ活用してみてください。

この記事の調査・編集者

アシロ編集部

本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。