横領事件に強い弁護士の探し方｜依頼するメリットや費用相場を解説

会社のお金の使いこみや借りたものを返さずに使い続けたことで、急に逮捕されたり警察から出頭命令を受けたりして不安になる方も多いでしょう。

横領事件で逮捕されたからといって、刑事処分を受けることが決まったわけではありません。

弁護士に依頼して適切な対処をすることで、早期釈放や不起訴の獲得が可能です。

また、まだ誰にも被害が発覚していない場合では、被害金額に応じて自首もしくは被害者との示談をおこなうことで、減刑できたり被害届を提出される前に解決できたりすることもあります。

今回の記事では、横領事件の解決が得意な弁護士の特徴や探し方、解決にかかる費用について紹介します。

この記事を監修した弁護士

小早川 達彦弁護士（小早川法律事務所）

小早川法律事務所は50年以上、刑事事件に注力している弁護士事務所です。蓄積されたノウハウから依頼者のより良い結果が得られるよう尽力します。

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横領に強い弁護士の特徴3つ

横領事件を起こしたからといって、必ずしも刑事処分を受けるとは限りません。

横領事件に強い弁護士に早い段階で相談し、適切な弁護活動をしてもらえば、逮捕の回避や早期釈放、不起訴処分の獲得などを希望することができます。.

ここでは、横領事件に強い弁護士の特徴を紹介します。

横領事件の対応に力を入れている

刑事事件といっても痴漢や暴行、窃盗など事件内容はさまざまで、事務所によって注力する事件内容が異なります。
そのため、刑事事件の中でも横領事件の対応に力を入れている法律事務所を探すことがポイントです。

横領事件の対応に力を入れている法律事務所の特徴は、実績以外にも対応している分野から判断できます。

たとえば、横領事件は一般的な弁護活動に加え、横領した会社に在籍中であれば懲戒処分の回避や希望に応じて在籍し続けられるような対応が必要です。

そのため、刑事事件だけではなく労働問題もしくは企業法務など会社や労働に関する知識をもっている事務所をおすすめします。

経歴やサイトのPR文章に記載していることがほとんどのため、実績とあわせて確認しましょう。

横領事件の解決実績が豊富である

解決実績が豊富なことも、横領事件に強い弁護士の特徴のひとつです。

ただし、横領事件被害総額は、数万円〜数千万円程度のものまで幅が広く、金額に応じた対応が必要です。

そのため、実績で比較する際は件数の多さだけではなく、被害金額の多さや事件の複雑さ、解決内容まで確認するようにしましょう。

相談したい横領事件の被害金額と同等、もしくはそれ以上の金額を取り扱った実績のある弁護士を探すと安心です。

ちなみに、「ベンナビ刑事事件」では全国各地の法律事務所の解決事例を紹介しており、「解決事例」から比較することができます。

夜間や土日祝でも対応がスピーディーである

刑事事件は、事件発生後すぐに対応することが重要です。

逮捕されていなくても、被害届を提出する前に示談ができれば、当事者間で問題を解決できる可能性がありますし、逮捕後はすぐに対応することで早期釈放が期待できます。

一定の収入や資産がある方は、法律事務所に直接相談するようにしましょう。

刑事事件に注力している法律事務所では、事案や状況により夜間や土日祝日でも対応してくれる場合が多いでしょう。

横領事件に強い弁護士の探し方

初めて弁護士を利用する方は、探すのにも一苦労するかもしれません。

ここでは、横領事件に強い弁護士の探し方について紹介します。

ベンナビ刑事事件｜即日面談可・土日祝対応の弁護士を探したい方

ベンナビ刑事事件では、土日祝日の相談や19時以降も相談できる事務所を多数掲載しており、いきなり出頭命令を受けたり逮捕されたりした場合でも、すぐに相談することが可能です。

また即日の面談が可能な事務所は、逮捕後すぐの接見に対応できる可能性が高いでしょう。

将来への影響を最小限に抑えたい方は、ベンナビ刑事事件ですぐ相談できる最寄りの事務所を探してみてください。

弁護士会の法律相談窓口｜信頼できるところで紹介してもらいたい方

事務所を比較してみても、結局誰に相談すればよいのか迷ってしまった方は、各地域の弁護士会が運営する法律相談センターを利用してみてください。

有料ですが、刑事事件の流れやすべき対応について相談できますし、地域の弁護士を紹介してもらうことができます。

横領事件の対応を弁護士に依頼するメリット

横領事件を弁護士に依頼することで、早期釈放や減刑、周囲に知られるのを阻止するなど、さまざまなメリットがあります。

ここでは、弁護士に依頼するメリットについて紹介していきます。

自首に同行して減刑を主張してくれる

横領をしたものの、まだ被害を誰も知らないタイミングであれば、自首するべきか、被害者と示談交渉を行い当事者間での解決を目指すべきか等、事案により異なる対応が考えられます。

弁護士に相談することで、被害金額と状況を考慮した解決策を提案してもらったり、自首や示談のサポートもしくは代理交渉をしてもらうことが可能です。

自首により減刑や不起訴となる可能性がありますし、また被害者との示談を成立させることで、逮捕されるリスクを下げることが出来るでしょう。

自首のメリットや弁護士に依頼すべき理由を詳しくみる

被害者との示談交渉により早期釈放や不起訴処分が望める

警察が被疑者を逮捕した後は、48時間以内に検察庁に被疑者を送致します。

送致後、担当の検察官が勾留の必要がある事件と考えて勾留の請求をし、裁判所がこれを認めれば、最長で20日間勾留される可能性があります。

何日も家に帰れないことで家族に心配をかけるだけではなく、会社など周囲に逮捕されたことが判明してしまうリスクが高まるでしょう。

弁護士に相談すれば、逮捕直後から弁護活動を受けられるため、警察や被害者への示談交渉を通して早期釈放や不起訴処分が期待できます。

また、示談の内容や会社側の意向次第では会社へ在籍し続けたい、懲戒処分を回避したいなどの本人の希望する内容を組み込むことができる可能性もあります。

弁護士を通して反省の意を示した示談交渉をすることで、今までどおり、もしくは退職しても次の就職で不利にならないような内容で示談を成立させることもできるでしょう。

横領事件で弁護士に依頼するときの注意点

横領事件を弁護士に依頼するとき、費用や相談の仕方などいくつか注意すべき点があります。

ここでは、横領事件を弁護士に依頼するときの注意点について紹介します。

弁護士費用がいくらかかるのか確認しておく

弁護士費用は一律ではなく、事務所によって支払い方法から料金形態まで異なります。

また、横領事件の場合、横領金額に応じて弁護士費用が高くなる傾向があるため、依頼した場合には実際にいくらかかるか、どのような支払いができるのかを契約前に確認しておきましょう。

弁護士費用の説明があらかじめなく、依頼側も確認していないと、後々高額な請求をされたり、一括での支払いを求められたりするなどのトラブルに発展するリスクがあります。

弁護士の相場はありますが、具体的な金額は事務所ごと、事件ごとに異なるため、必ず確認するようにしましょう。

後ろめたいことがあっても全て正直に話す

相談時、弁護士から事件の詳しい事情や横領した金額などについて詳しく聞かれます。

中には、横領した理由や横領金の使い道について、話したら怒られると不安になりごまかそうとする方もいるでしょう。

ですが、ごまかしや嘘は厳禁です。

弁護士は依頼人の話を元にして示談内容や捜査弁護の進め方を組み立てていくため、依頼人の話に嘘が混ざってしまうと示談の成立直前でダメになってしまう可能性があります。

また、警察や検察の有する捜査情報との間に齟齬が生まれ、身柄を解放するための活動が通らずに拘束期間が延長されてしまったり、不起訴を獲得できなくなってしまうなどのリスクが高くなるでしょう。

弁護士は横領金額や横領金の使用用途について怒ることはありません。

また、守秘義務もあるため外部に漏れる心配もないので、安心して正直に話すようにしてください。

自分の依頼目的を明確に伝える

弁護士に相談する場合、最終的にどのような結果が欲しいのか、ご自身の依頼目的を伝えることは重要です。

たとえば、会社のお金を横領してしまった場合、問題解決の末にその会社に在籍し続けたいのか、退職でもよいと思っているのかで弁護士の対応も変わってきます。

また、希望する内容が多い場合、状況によっては全てを叶えることができない可能性もあります。

ご自身がどれを最優先に叶えたいのかも決めておくと、弁護士に相談した場合、より希望に近い解決策や今後の動き方についてアドバイスをもらえるでしょう。

横領事件の示談金と弁護士費用の相場

横領事件を解決するには、示談金の他に弁護士費用も必要です。

ここでは、横領事件の示談金と弁護士費用の相場について紹介します。

横領事件の示談金

会社のお金を横領する業務上横領事件では、横領した金額（損害額）がベースになりますが、事案によっては、その金額に遅延損害金や被害者側の弁護士費用なども考慮した上で、示談金を算出する場合があります。

弁護士費用の相場

弁護士費用は事務所や被害状況、希望内容などによって異なりますが、相場は以下のとおりです。

着手金は依頼する際に支払いが必要になるため、依頼前に支払い方法や支払うタイミングなどについても、しっかり確認しておきましょう。

横領事件の解決が得意な弁護士を探す

さいごに｜横領事件で頼れる弁護士を探すなら「ベンナビ刑事事件」

横領事件は、被害が捜査機関に発覚する前や被害届を提出される前であれば刑事事件にならず、当事者間で解決することも可能です。

また、逮捕されたり出頭するように命令された場合でもすぐに弁護士へ依頼し、弁護活動をしてもらうことで今後の生活や就職への影響を最小限に抑えることができるでしょう。

弁護士への相談窓口はいくつかありますが、ベンナビ刑事事件であれば夜間や土日祝日でも相談できる法律事務所を探すことが可能です。

全国の法律事務所を多数掲載しており、簡単に比較できるためご自身の希望に合う法律事務所をみつけられるでしょう。

この記事の調査・編集者

アシロ編集部

本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。