【加害者向け】窃盗事件の無料相談窓口｜状況別の探し方を解説

窃盗罪は、数ある犯罪のなかでも発生件数が多い犯罪の一つです。

日本における犯罪の約7割を、窃盗罪が占めているともいわれています。

窃盗罪であれば罰金のみで済むのではないかと考えている方もいるでしょう。

しかし、場合によっては逮捕されて実刑判決となってしまうケースもあります。

刑事事件は逮捕後約72時間が勝負といわれているため、対応が遅れてしまうと刑事処分となる可能性が高くなります。

逮捕の回避・早期釈放・不起訴処分を獲得するためには、窃盗事件が得意な弁護士にいち早くサポートを依頼しなければなりません。

この記事では、窃盗事件を無料相談できる窓口、窃盗事件で弁護士の無料相談を利用する際のポイント、窃盗事件で弁護士探しをするときの選び方や窃盗事件でかかる弁護士費用・示談金の相場などについて解説します。

この記事を監修した弁護士

須賀翔紀弁護士（須賀法律事務所）

刑事分野全般に注力しているが、幅広い分野の相談が可能。依頼者に寄り添った迅速丁寧な対応を心がけているほか、オンラインでの面談も可能なため遠方の依頼者でも柔軟に相談を受け付けている。

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【ケース別】窃盗事件を無料相談できる窓口

窃盗事件を無料相談できる窓口は、以下のとおりです。

【窃盗事件の無料相談窓口】

• ベンナビ刑事事件
• 弁護士会の法律相談センター
• 当番弁護士

窃盗罪で逮捕されてしまった場合には、できる限り早く弁護士に依頼する必要があります。

窃盗罪について無料相談できる窓口はいくつかありますが、それぞれの特徴を押さえたうえで、ご自身の状況に合った窓口を選択することが大切です。

ベンナビ刑事事件｜窃盗事件で効率的に弁護士探しをしたい場合

窃盗事件で効率的に弁護士探しをしたい場合は、「ベンナビ刑事事件」がおすすめです。

ベンナビ刑事事件では、窃盗罪などの刑事事件の解決実績や経験が豊富な弁護士を多数掲載しています。

【ベンナビ刑事事件のポイント】

• さまざまな相談方式に対応
• 24時間相談可能な法律事務所あり
• 初回相談無料

お住まいの地域や相談内容を設定するだけで、簡単に弁護士を検索できます。

メールやオンラインなどさまざまな相談方式にも対応しているため、ご自身の状況に合わせた最適な弁護士を探せるでしょう。

弁護士会の法律相談センター｜弁護士を選んでもらいたい場合

弁護士を選んでもらいたい場合は、弁護士会の法律相談センターがおすすめです。

各都道府県に設置されている弁護士会の法律相談センターには、面談・電話によって無料相談を受け付けているところがあります。

被害届提出前や逮捕前で時間に余裕があり、今後について話しておきたいという方は、センターに相談してみるとよいかもしれません。

ただ、弁護士会の法律相談センターは事前予約が必要なところがほとんどです。

すでに逮捕されているような緊急性が高くスピーディーな対応が求められるような状況では、適切な対応を受けることができないおそれがあります。

そのような場合は、ベンナビ刑事事件などを使ってほかの窓口への相談を検討したほうがよいでしょう。

当番弁護士｜警察に逮捕されている場合

各都道府県の弁護士会では、逮捕されてしまった方やその家族からの要請に応じて、当番として待機している弁護士が接見に向かう「当番弁護士制度」が設けられています。

当番弁護士制度を利用することで、弁護士へ無料相談や家族への伝言を依頼できるため、逮捕直後の大事な時期に落ち着いて刑事手続きに臨めるでしょう。

ただし、この制度では派遣を要請する弁護士を選ぶことはできません。

ご自身が信頼できる弁護士にお願いしたい場合には、個別で探して相談・依頼するようにしましょう。

刑事事件の各弁護士の特徴を比較

刑事事件における弁護士の種類は、以下のとおりです。

【刑事事件弁護士の種類】

• 当番弁護士
• 国選弁護人
• 私選弁護人

当番弁護士は、逮捕後でないと呼ぶことができず、接見も1回のみとなります。

また、起訴後も当番弁護士は呼べず、弁護士の選択ができない点も注意しなければなりません。

国選弁護人は、選任できるタイミングが勾留後と遅いですが、原則無料で弁護士に相談できます。

国選弁護人は被疑者の収入・資産が一定基準以下で、私選弁護人を選任できない場合に利用可能です。

勾留後であればいつでも何度でも接見・相談できますが、身柄が釈放された時点で弁護終了となります。

一方で、私選弁護人は選任できるタイミングも自由で、いつでも依頼可能です。

当番弁護士は接見1回のみ、国選弁護人は釈放された段階で弁護終了となってしまいます。

保釈後も弁護士にサポートしてもらい、窃盗事件において最終的に希望の結果を得るためには、私選弁護人制度の利用が必要になるでしょう。

窃盗事件で弁護士の無料相談を利用する際のポイント

窃盗事件で弁護士の無料相談を利用する際のポイントは、以下のとおりです。

【窃盗事件における弁護人へ無料相談する際のポイント】

• 参考資料を準備して状況を整理しておく
• 都合の悪い事実があっても全て話す
• 弁護活動を依頼することも検討する

弁護士へ無料相談できる時間は、約30分程度です。

時間を無駄にすることなく、効率的に相談を進めるためにも無料相談前にはポイントを押さえた事前準備が重要になります。

参考資料を準備して状況を整理しておく

窃盗事件を確実に解決するためには、無料相談の時間内に弁護士から的確な法的アドバイスを受ける必要があります。

事件を起こしてしまったことで混乱する気持ちもわかりますが、参考資料等も準備しながら状況を整理するようにしましょう。

【弁護人へ無料相談時にまとめておくべきポイント】

• いつ、どこで窃盗をおこなったのか
• 被害者との関係性
• 示談交渉の有無
• 被害届の提出有無
• 過去の窃盗罪歴
• 最終的なゴール

落ち着いた状態で事件について思い出しながら、情報をまとめて書き出してみるといいでしょう。

また、示談交渉や早期釈放など最終的なゴールを決めておくのも大切です。

窃盗事件の内容について弁護士に詳しく提示できれば、より明確なアドバイスをもらい、事件を早期解決できる可能性が高くなります。

都合の悪い事実があっても全て話す

弁護士へ無料相談する際は、たとえ都合の悪い事実であっても全て正直に話す必要があります。

弁護士は、窃盗事件について二人三脚で解決するためのパートナーです。

都合の悪い事実内容を含めた事件の詳細を弁護士が把握できていないと、弁護活動に支障が出る場合があります。

正直に話さないことには弁護士も協力できないので、全て事実を包み隠さず話すようにしましょう。

のちにトラブルにならないためにも、弁護士には噓をつかずに事件について打ち明けることが大切です。

弁護活動を依頼することも検討する

弁護士への無料相談時間は非常に短く、アドバイスのみとなるので、今後の具体的な計画は立てられません。

アドバイスのみで自分自身で事件について対応するのは不可能に近いでしょう。

そのため、無料相談と同時に弁護活動まで依頼することも検討するのがおすすめです。

無料相談で、この弁護士なら事件について任せられると感じた場合は、事件対応まで依頼することも視野に入れてもよいかもしれません。

窃盗罪などの刑事事件はスピード感をもった対応が重要です。

迅速に性犯罪事件を解決するためにも、弁護士に弁護活動を依頼して今後の見通しや具体的な対策を考えていきましょう。

窃盗事件で弁護士がしてくれること

窃盗事件で弁護士がしてくれることは、以下のとおりです。

【窃盗事件で弁護士ができること】

• 今後の見通しや解決方法などのアドバイス
• 警察署への自首同行
• 示談交渉の代行
• 逮捕回避・不起訴処分・釈放を求める弁護活動

窃盗罪の容疑をかけられてしまったとしても、早急に弁護士に依頼することで事態を迅速に収拾することができます。

弁護士がしてくれることを理解して、効率的にアクションを起こすようにしましょう。

今後の見通しや解決方法などのアドバイス

窃盗事件では、逮捕・勾留、起訴、刑事裁判・判決まで、非常にスピーディーに進みます。

特に逮捕から起訴までの時間が非常に重要となるため、弁護士と今後の見通しや解決方法について綿密な計画を立てる必要があります。

窃盗事件の流れのなかでも、示談交渉などの被害者対応がとてもデリケートなものです。

法律の専門家である弁護士が仲介することで、被害者側も示談交渉に応じてくれる可能性があります。

今後の見通しや解決方法などのアドバイスをもらえるという点でも、被疑者にメリットがあることがわかります。

警察署への自首同行

弁護士に依頼することで、警察署への自首同行もしてもらえます。

窃盗事件では、犯罪を犯してしまったタイミングで早めに弁護士に相談するのがベストです。

同時に警察署への自首同行もしてもらうことで、逃亡や証拠隠滅のおそれがないことも証明できます。

逮捕を避けることができれば、弁護士に身元引受人となってもらうことによる釈放も可能です。

逮捕・勾留・起訴を避けるためにも、自首も視野に入れながら弁護士との相談を進めましょう。

自首のメリットや弁護士に依頼すべき理由を詳しくみる

示談交渉の代行

弁護士に相談することで、被害者側との示談交渉も代行してもらえます。

ケースによっては、被害者側が加害者との示談を、頑なに拒否することがあります。

そのため、被害者側との示談交渉をスムーズに進めるためにも、法律の専門家である弁護士の仲介が不可欠です。

早い段階で弁護士に依頼をして、被害者側の立場を考慮しながら最適な方法で示談交渉をおこなえるようにしましょう。

逮捕回避・不起訴処分・釈放を求める弁護活動

警察署への自首同行や示談交渉のサポートを受けることで、逮捕回避や不起訴処分、釈放が可能になることがあります。

窃盗事件を犯してしまった段階で弁護士に弁護士活動を依頼することで、被害届を提出されてしまう前に事件を解決できる場合もあるでしょう。

すでに逮捕されてしまったとしても、示談交渉や自首によって逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを主張して早期釈放を目指すこともできます。

被害者側との示談が成立していれば、より不起訴処分となる可能性が高くなります。

前科・逮捕歴がついてしまうと、今後の社会生活に大きな支障をきたします。

刑罰を軽くして事態を悪化させないためにも、迅速に弁護士への依頼を検討しましょう。

窃盗事件で弁護士探しをするときの選び方

窃盗事件で弁護士探しをするときの選び方は、以下のとおりです。

【窃盗事件における弁護士の選び方】

• 窃盗事件の解決実績が豊富である
• レスポンスが早い・すぐに動いてくれる
• 弁護士費用の設定がわかりやすい

窃盗事件を迅速に解決するためには、弁護士選びが非常に重要です。

一度弁護士に依頼すると、事件解決までの長い期間を一緒に過ごすことになります。

信頼できる弁護士を探すためにも、選び方のポイントを押さえて弁護士探しをおこなうようにしましょう。

窃盗事件の解決実績が豊富である

法律の専門家だからといって、全ての弁護士が窃盗事件を得意としているわけではありません。

窃盗罪は刑事事件に分類されるわけですが、刑事事件のなかでも罪状や加害者側・被害者側などによって得意分野が分かれます。

窃盗事件の迅速な解決を目指す場合は、刑事事件に注力しており、かつ窃盗事件の解決実績が豊富な弁護士に依頼するようにしましょう。

レスポンスが早い・すぐに動いてくれる

弁護士に依頼する際は、レスポンスの早さやフットワークの軽さも重要です。

刑事事件では、逮捕されてしまってからの初動がとても大切になります。

この時点で対応が遅れてしまうと起訴が確定し、刑事処分となる可能性が高いでしょう。

そのため、連絡が遅かったり、対応が遅かったりするような弁護士はあまりおすすめとはいえません。

そのほか、案件を抱えすぎていて、リソースが不足している弁護士も要注意です。

レスポンスやリソースについては法律事務所の体制によっても異なるので、弁護士に依頼する際は事務所の人数や対応について事前にチェックしておくとよいでしょう。

弁護士費用の設定がわかりやすい

窃盗事件などの刑事事件について、弁護士に依頼するうえでポイントとなるのが弁護士費用です。

【メインとなる弁護士費用】

• 相談料
• 着手金
• 報酬金
• 日当
• 交通費

弁護士費用の料金体系については、弁護士事務所によっても異なります。

最終的な金額や内訳がわからないと不安になることも多いので、弁護士費用の設定がわかりやすく、かつ見積書等も作成してくれる弁護士を選ぶのがおすすめです。

窃盗事件でかかる弁護士費用や示談金の相場

窃盗事件にかかる弁護士費用や示談金の相場は、事件の内容や前科の有無、被疑者の最終的な希望によって異なります。

費用面で不安がある場合は無料相談できる弁護士を探したり、法テラスを利用したりするのも一つの手段でしょう。

法律事務所によっても料金体系は変わってくるので、弁護士費用や示談金については事前に必ず確認しておくようにするのがおすすめです。

弁護士費用の内訳と相場

相談料については、初回に限って無料としている法律事務所が多いものの、着手金や報酬金などほかにもさまざまな費用が発生します。

裁判所に出向くための交通費や1日の作業において発生する日当など、実費でかかってくる費用も多数あります。

示談金の相場

【窃盗罪における示談金の相場】

• 被害額＋20万円

窃盗罪の示談金の相場は、被害状況や被害者側との交渉次第で変わってくるので、決まった金額はありません。

万引きなどであれば被害品の金額分の示談金を支払うことで解決するケースもあります。

しかし、ほとんどの場合で被害金額に加えて、精神的損害に対する慰謝料が含まれます。

被害額＋20万円という金額はあくまでも目安になるため、被害の規模が大きい場合は示談金も高額になることが考えられるでしょう。

さいごに｜窃盗事件が得意な弁護士は「ベンナビ刑事事件」で探そう

窃盗事件は万引きなども含まれるため、軽犯罪として軽くみられがちです。

場合によっては逮捕・勾留および起訴されて重い刑罰となるケースも少なくありません。

示談交渉できたとしても、被害者側の被害感情や精神的損害の度合いによっては、示談金も高額になる可能性があるでしょう。

窃盗罪などの刑事事件では、犯罪を犯してしまった時点で対応を開始する初動が非常に重要になります。

しかし、窃盗事件を犯してしまった加害者の立場から事件を解決しようとするのは不可能に近いでしょう。

そのため、窃盗事件を犯してしまったら早急に「ベンナビ刑事事件」で弁護士を探すのがおすすめです。

ベンナビ刑事事件であれば、オンラインなどさまざまな相談方式に対応しており、24時間相談可能な法律事務所も多数掲載されています。

ベンナビ刑事事件を利用して、初動から迅速に対応できるような弁護士を見つけてください。

この記事の調査・編集者

アシロ編集部

本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。