風俗トラブルを迅速に解決するために！今すぐ弁護士に相談するべき理由

風俗店での本番行為や盗撮がバレてしまい、お金を請求される方も少なくありません。

そんなとき「家族や職場にバラす」「警察に行く」と言われると、どうしていいかわからず焦ってしまうでしょう。

しかし、たとえ自分が違法な行為をしてしまった場合でも、相手の要求が不当であることもあります。

風俗店でのトラブルについて悩んだら、すみやかに弁護士に相談することをおすすめします。

本記事では、風俗店でのトラブルを弁護士に依頼するメリットや、依頼したあとの流れについて解説します。

この記事を監修した弁護士

春田　藤麿弁護士（弁護士法人春田法律事務所）

「お客様の期待を上回る結果を目指す」「生涯にわたり、お客様のパートナーとなる」ことを理念とし、2016年に設立。現在は全国にオフィスを構え、個人・法人を問わず、ニーズに合わせたサポートを提供。

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よくある風俗トラブルと罰則

ここでは、よくある風俗店でのトラブルとその罰則について紹介します。

本番行為｜5年以上の懲役の可能性

風俗店では、本番行為（性行為）を禁止しています。

風俗店であっても売春禁止法により性行為は禁止されており、性行為がおこなわれれば風俗店の摘発や経営者の逮捕につながるためです。

一方で、風俗店の顧客が本番行為をおこなってしまった場合、不同意性交等罪（旧強制性交罪）や不同意性交致傷罪に問われる可能性があります。

相手の合意のない本番行為とみなされた場合は不同意性交等罪として5年以上の懲役、さらに相手にけがを負わせてしまった場合は不同意性交致傷罪として無期または6年以上の懲役が科せられるのです。

よくあるトラブルの事例としては、風俗店のキャストが本番行為に同意を示すような雰囲気を演出し、本番行為をおこなってから同意がなかったと言われるパターンがあります。

このようなパターンでは、相手側は家族・職場への連絡や警察への通報を匂わせ、高額な慰謝料を請求してくるのです。

盗撮｜罰金や懲役、勾留の可能性

盗撮行為は、各都道府県の迷惑防止条例によって犯罪行為と定められています。

適応範囲や罰則にばらつきがあります。

たとえば、東京都では盗撮目的でカメラを差し向けたりカメラを設置したりすると、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

一方、常習性があるとみなされた場合は罰則が重くなり、2年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられる可能性が生じるのです。

また、令和5年7月13日施行の「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」では、対象行為について3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金の定めが置かれています。

当然ながら風俗店側でも盗撮行為は禁止しており、もしおこなってしまった場合、違約金を請求されるなどの可能性があります。

【参考元】公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例｜東京都例規集データベース

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未成年と知ったうえでの買春｜5年以下の懲役、罰金

風俗店のキャストが未成年と知ったうえでサービスを受けた場合、児童売春防止法違反となる可能性があります。

児童売春防止法違反とみなされた場合、5年以下の懲役または300万円以下の罰金となる可能性があります。

一方で風俗店のキャストが未成年と知らなかった場合は、罪に問われることはありません。

しかし、悪質な風俗店の場合、あとになって未成年だということを知らせ、家族や警察への連絡をちらつかせることで、慰謝料を請求してくるケースも考えられます。

風俗トラブルを起こしてしまったときの4つの注意点

風俗店でトラブルとなってしまった場合、どのように対処したらよいのでしょうか。

以下、トラブルを起こしてしまった際の注意点を解説します。

1. 慰謝料を請求されてもすぐには支払わない
2. 示談を強要されてもすぐにサインしない
3. 脅迫・恐喝・暴行を受けた場合、なるべく証拠を残す
4. なるべく早く弁護士へ相談する

慰謝料を請求されてもすぐには支払わない

風俗店でトラブルを起こしてしまった場合、慰謝料や罰金の名目で金銭を請求されることがあります。

しかし、たとえ自分に非があっても、その場でそのお金を支払わないようにしましょう。

請求された慰謝料が、法的に正当な金額なのか判断できないためです。

なんとかその場をやり過ごし、弁護士に相談のうえ対応を検討してください。

示談を強要されてもすぐにサインしない

風俗店側から慰謝料の請求に伴って、示談を促される場合があります。

この場合も、その場で示談書にサインしたりせず弁護士に相談するようにしてください。

示談書に著しく不当な条件が記載されている可能性があるためです。

のちのリスクを避けるためにも、その場はなんとかしてやり過ごすようにしましょう。

脅迫・恐喝・暴行を受けた場合、なるべく証拠を残す

風俗店とトラブルになった結果、店の従業員から暴行を受けたり、慰謝料の請求に対して脅迫や恐喝を受けたりした場合は、証拠を残すようにしましょう。

たとえ、違法行為を犯してしまったからといって、相手側の脅迫や暴行などが許されるわけではありません。

たとえば相手に脅迫された場合、そのときの会話を録音しておけば証拠になります。

また暴行を受けた場合は、暴行された箇所を写真で撮影しておいたり医師に診断書を書いてもらったりするのが有効です。

証拠を残しておけば、示談交渉の際のアドバンテージになるほか、警察に相談する際にも証拠として活用できます。

なるべく早く弁護士へ相談する

風俗店とのトラブルを起こしてしまった際には、なるべく早く弁護士へ相談するようにしましょう。

とくに慰謝料の支払いや示談交渉にその場で応じなかった場合、家庭や職場への連絡をほのめかす可能性も考えられます。

家族や職場にバレないように早期解決を目指すなら、できる限り早急に弁護士へ相談することをおすすめします。

風俗トラブルの解決を弁護士に依頼する6つのメリット

風俗店でのトラブルを弁護士に依頼するメリットとして、以下の6つが挙げられます。

1. 店側からの脅しや金銭請求を止められる
2. 刑事事件化せずに済ませられる可能性がある
3. お店とのやり取りや対応を全て任せられる
4. 適正な金額・内容で示談を締結できる
5. 家族や勤務先にバレないで済む
6. 個人情報の流出が防げる

1.店側からの脅しや金銭請求を止められる

弁護士に依頼することで、ほとんどの場合、風俗店側からの脅しや金銭請求はストップします。

弁護士は依頼を受けると、相手に脅迫などをやめるよう警告してくれます。

また、示談交渉の中で、個人情報の削除を示談内容に盛り込むことができるため、将来的な不安も取り除くことが可能です。

風俗店側としても、事態を大きくすることは望まないため、弁護士に依頼することで脅しや金銭請求は止まるでしょう。

2.刑事事件化せずに済ませられる可能性がある

弁護士に依頼して無事示談が成立すれば、刑事事件化せずに済ませられる可能性は十分にあります。

また、刑事事件として警察に相談されてしまったとしても、示談をしておくことで不起訴処分となる確率が高まります。

3.お店とのやり取りや対応を全て任せられる

弁護士に依頼することで、風俗店側とのやり取りや示談をはじめとする交渉を全て任せることができます。

弁護士は法的な知識を持った専門家であるうえに、トラブルを起こした本人ではなく第三者なので、本人が直接交渉するよりスムーズにトラブルが解決する可能性が高くなります。

4.適正な金額・内容で示談を締結できる

風俗トラブルで風俗店側から請求される慰謝料は、その金額の根拠が乏しい場合が少なくありません。

弁護士に依頼することで、適切な金額で示談を締結できるようになります。

また弁護士は、示談内容に個人情報の削除や被害届を提出しない旨の要望を加えてもらうなど、ぬかりなく対応してくれるのです。

その結果、もっとも適切なかたちで決着することができます。

5.家族や勤務先にバレないで済む

弁護士に依頼することで、風俗店からの連絡が止んだり、速やかに示談が成立したりすることが期待できます。

その結果、家族や勤務先にバレることなく、トラブルが解決することも充分考えられます。

6.個人情報の流出が防げる

示談内容に個人情報の公開を禁止する旨や個人情報の削除を盛り込むことで、個人情報の流失を防ぐことが可能です。

考えられるリスクや不安に感じていることについて弁護士にしっかり伝えておくことが重要です。

風俗トラブルの解決を弁護士に依頼したあとの流れ

風俗店とのトラブルの解決を弁護士に依頼した場合、どのような流れで対応がすすむのでしょうか。

以下、ひとつずつみていきましょう。

1. 事実確認をする
2. 弁護士が代理人となった旨を風俗店に連絡
3. 示談金やその他の条件を含めた和解案を提案する
4. 示談書を作成し、完全に解決する

1. 事実確認をする

はじめに弁護士は事実確認をおこないます。

本番行為や盗撮行為は本当におこなわれたのかといった基本的な部分から、本番行為を強要したのか、それとも風俗店のキャストからも本番行為をほのめかすような発言があったのかなどを確認します。

また、現時点で慰謝料を支払ったり示談書や誓約書にサインをしたりしたかについても確認します。

弁護士は事実確認した内容をもとに弁護活動をおこないます。

そのため、嘘をついたり事実を隠したりすると今後の弁護に影響があります。

弁護士には守秘義務があるため、安心して全てを話しましょう。

2. 弁護士が代理人となった旨を風俗店に連絡

続いて弁護士は、トラブルになっている風俗店に対して代理人になった旨を連絡します。

代理人になったことが通知されたタイミングから、弁護士をとおさずに本人に連絡したり、家族や職場にトラブルの旨を伝えたりすることは禁止され、違反した場合は法的措置を検討することになります。

また、相手側から強要され不当な条件で示談書に署名させられていた場合に、それが無効になることも伝えます。

そのあとは風俗店側の言い分も踏まえたうえで、解決に向けて交渉を進めていきます。

3. 示談金やその他の条件を含めた和解案を提案する

事実確認に続いて、弁護士は示談の条件を検討し、和解案を提案します。

示談の内容として示談金のほか、今後の慰謝料の請求や嫌がらせを止める旨や、被害届を提出しない旨などを盛り込みます。

また、盗撮事件の場合、撮影に用いたカメラや器具が没収・破壊されていた際は、返還や弁済を求めるケースもあります。

4. 示談書を作成し、完全に解決する

示談内容がまとまったら、示談書を作成し示談をおこないます。

このとき、示談書に記載される主な条項は以下のとおりです。

• 示談を締結した当事者の名前や日付など
• 相手側が所持している依頼者の金品などを返却する旨
• 示談金を支払う場合は、その金額や支払い先、支払い期限など
• 示談書に記載された内容のほか、債権債務が双方に発生しないこと

弁護士が法的な知見に基づき適切に示談をおこなうことで、トラブルを完全に解決することが可能です。

風俗トラブルに巻き込まれた時の弁護士の選び方

風俗店とのトラブルに巻き込まれた場合、以下のポイントを参考に弁護士を選びましょう。

1. 風俗トラブルや性犯罪の実績があるか確認する
2. 料金体系を確認する
3. 対応のスピード感や相性を確認する

風俗トラブルや性犯罪の実績があるか確認する

はじめに大切なことは、弁護士の対応実績を確認することです。

弁護士にはそれぞれ得意としている事件のカテゴリーがあるので、風俗トラブルや性犯罪事件の解決実績がある弁護士に依頼することで、早期解決を期待できます。

弁護士の対応実績は、法律事務所のWebサイトなどから確認することができます。

料金体系を確認する

弁護士に依頼する際は、必ずどのくらい弁護士費用がかかるかも確認しておきましょう。

全体でどれくらいの費用がかかるのか、またどのような内訳かを確認し、疑問点がある場合は、必ず確認してください。

それでも疑問点が残る場合や、相場より高い金額での提示があった場合は、ほかの法律事務所で相見積もりしてみるのもひとつの手段です。

対応のスピード感や相性を確認する

弁護士の対応のスピード感や、弁護士と自分との相性も弁護士選びの重要なポイントです。

風俗トラブルでは、相手側が被害届を出すなどする前にスピード感をもって適切な対応をおこなうことが求められます。

そのため、弁護士の対応スピードが重要になるのです。

弁護士に問い合わせした際に、速やかに返答してくれるか面談日を決めてくれるかなどをチェックし、対応が早い弁護士か確認しましょう。

また弁護士との相性を確かめるには、法律事務所がおこなっている初回無料相談を利用するのがおすすめです。

実際に相談をするなかで、信頼できる弁護士か対応を確認しておきましょう。

風俗トラブルの解決を依頼する弁護士の探し方

風俗トラブルの解決を依頼する弁護士を探す際は、以下の方法を検討してみましょう。

「ベンナビ刑事事件」なら相談内容や地域などの条件を指定して探せる

「ベンナビ刑事事件」は刑事事件を得意とする弁護士の情報が集まったWebサイトです。

地域と相談したい内容を掛け合わせて簡単に検索できるため、弁護士をどのように探したらよいか悩んでいる方におすすめです。

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※一部の法律事務所に限り初回相談無料の場合があります

法律相談センターなら気軽に相談できる

各地の弁護士会が運営する法律相談センターでは、気軽に法律相談の予約ができます。

弁護士会によっては、抱えているトラブルの分野を得意とする弁護士を紹介してくれます。

一方、弁護士を選べない場合や相談が有料となるケースもあるので注意してください。

自身の居住地域の弁護士会は日本弁護士連合会の公式サイトで検索が可能です。

風俗トラブルの弁護士費用の相場

風俗トラブルの解決を弁護士に依頼した場合、風俗店との示談交渉を中心に依頼するなら、全体で約40万〜60万円ほどが相場です。

内訳は着手金が約10万〜30万円、報酬金が約30万円となります。

一方で刑事事件に発展し逮捕・拘留されてしまった場合は、費用が膨らみ着手金・報酬あわせて約40万～100万円程度が相場です。

なおトラブルの詳細や依頼する法律事務所によって弁護士費用は異なるので、目安は参考までにとどめてください。

風俗トラブルと弁護士についてよくある質問と回答

最後に風俗トラブルと弁護士についてのよくある質問について解説します。

風俗トラブルを弁護士に相談するタイミングはいつがよいでしょうか？

風俗トラブルを起こしてしまった際は、一刻も早く弁護士に相談してください。

相談までに時間がかかると、家族や職場に知られてしまったり、刑事事件に発展したりする可能性が高まります。

無理に一人で解決しようとすると、余計に状況が悪化することも考えられます。

トラブルが発生してしまったらすぐ弁護士に相談しましょう。

店側に脅されて示談書や念書を書かされました。弁護士に依頼すれば取り消せますか？

風俗店側に脅されて示談書や念書にサインをしてしまった場合でも、法的に無効・取消しにできる可能性は充分にあります。

もし脅されて半ば強制的にサインさせられそうな場合は、その時の状況がわかるよう録音しておくことがおすすめです。

証拠たりうるものがあれば、示談交渉を有利にすすめられるようになります。

さいごに

風俗店でトラブルに巻き込まれてしまった場合、速やかに弁護士へ相談しましょう。

弁護士がいち早く行動を開始することで、家族や職場に知られたり、刑事事件に発展したりするリスクを抑えられます。

また、弁護士に依頼すれば、相手側からの嫌がらせや脅迫をやめさせたり、不当な条件で示談をさせられるのを防いだりすることも可能です。

刑事事件を得意とする弁護士が多く掲載されているポータルサイト「ベンナビ刑事事件」では、無料相談可否などの条件で弁護士を検索可能です。

まずはベンナビ刑事事件で、希望の条件にあった弁護士を探してみてはいかがでしょうか。

この記事の調査・編集者

梶原美香

法律系SEOライターとして入社。何よりも読者第一であることを掲げ、読みやすく、理解しやすいコンテンツ制作を心がけている。離婚問題に注力している。