刑事事件で弁護士を選ぶ際、「どれくらい費用がかかるのか」と不安を感じる方は少なくありません。
とくに私選弁護人に依頼する場合、弁護士費用は決して安価ではないのが実情です。
ただし、工夫次第で費用を抑えることも可能ですし、状況によっては国選弁護人を利用するという選択肢もあります。
費用に不安があるからといって、弁護士への依頼を諦める必要はありません。
本記事では、私選弁護人の費用相場や内訳、費用が高額になりやすいケース、費用を抑えるためのポイント、また国選弁護人制度の概要について解説します。
弁護士費用に関する不安を解消し、納得のうえで相談・依頼できるようになるためにも、ぜひ最後まで参考にしてください。
私選弁護人の弁護士費用の目安額は60万円～100万円程度！
刑事事件で私選弁護人に依頼する場合の費用は、案件の内容や法律事務所によって異なりますが、一般的な相場は60万円～100万円程度です。
以下、主な費用項目とそれぞれの目安金額をまとめました。
| 費用項目 | 金額の目安 |
| 相談料 | 30分あたり5,000円～1万円程度 |
| 接見費用 | 1回あたり2万円～5万円程度 |
| 着手金 | 30万円～50万円程度 |
| 成功報酬 | 30万円～50万円程度 |
| 実費 | 事件により異なる |
| 日当・タイムチャージ | 1時間あたり1万円程度 |
私選弁護人に依頼する際の弁護士費用の内訳と相場
私選弁護人に依頼する際の弁護士費用の内訳は、以下のとおりです。
- 初回相談料
- 着手金
- 報酬金
- その他
ここからは、それぞれの内訳について詳しく見ていきましょう。
1.初回相談料｜30分あたり5,000円～1万円程度
初回相談料とは、弁護士に初めて法律相談をする際に発生する費用です。
相場は30分あたり5,000円～1万円程度ですが、最近では初回相談を無料で受け付けている事務所も多いです。
2.着手金｜20万円～50万円程度
着手金は、弁護士が弁護活動を開始する際に必要となる費用です。
金額は事件の難易度や対応内容により異なりますが、相場は20万円～50万円程度です。
複雑な事件や再審事件などでは、50万円を超える場合もあります。
3.報酬金｜20万円～50万円程度
報酬金とは、弁護によって得られた成果に応じて発生する費用です。
金額は、事件の内容や成果によって大きく変わります。
主なケースごとの相場は、以下のとおりです。
【起訴前の事件】
- 不起訴処分を得た場合：20万円～50万円程度
- 略式命令となった場合：20万円～50万円程度
【起訴後の事件】
- 執行猶予付き判決の場合：20万円～50万円程度
- 求刑よりも軽い判決となった場合：軽減の程度に応じて変動
- 無罪判決の場合：50万円以上
- 検察官の控訴が棄却された場合：20万円～50万円程度
4.その他｜接見費用・日当・実費が必要になる
上記以外にも、以下のような追加費用が発生する場合があります。
| 項目 | 概要・相場 |
| 接見費用 | 弁護士が留置場や拘置所などで被疑者と面会する際に発生する費用です。 相場は、1回あたり2万円～5万円程度です。 |
| 日当（タイムチャージ） | 弁護士が事務所以外の場所に出向いて活動する場合に発生する費用です。 相場は、1時間あたり1万円程度です。 |
| 実費 | 交通費や郵送費、書類作成にかかる費用などを指します。 実費精算となるのが一般的です。 |
通常よりも私選弁護人の弁護士費用が高額になるケース3選
私選弁護人に依頼する際、以下の3つのケースに該当すると、弁護士費用が高額になる傾向があります。
- 起訴後の場合
- 否認事件の場合
- 裁判員裁判の場合
それぞれのケースについて、詳しく解説します。
1.起訴後の場合
刑事事件で起訴されたあとに弁護を依頼すると、弁護士費用が高くなる傾向があります。
起訴後の弁護活動では、裁判に向けての主張整理や証拠の精査、反論の構築など、専門的かつ高度な作業が求められます。
とくに、無罪判決や執行猶予の獲得を目指す場合、事実関係や法律構成を綿密に分析し、裁判所を説得する力強い主張を組み立てなければなりません。
このような準備には多くの時間と労力を要するため、必然的に弁護士費用も高額になりやすいのです。
2.否認事件の場合
被疑者が容疑を否認している事件では、弁護士費用が高くなる傾向があります。
容疑を否認している場合、弁護士は警察や検察が提示する証拠に対して反論を組み立てたり、無罪を裏づける証拠を集めたりと、時間をかけた入念な弁護活動をおこなう必要があります。
また、起訴後に無罪を目指す場合は、裁判での立証活動が非常に難しく、高度な法的知識と豊富な経験が求められます。
このように、否認事件では弁護士の負担が大きくなるため、それに見合った費用が発生するのです。
3.裁判員裁判の場合
裁判員裁判がおこなわれる事件でも、弁護士費用が高くなる傾向があります。
裁判員裁判とは、一般市民が裁判員として審理に参加し、裁判官と一緒に判決を下す制度です。
殺人や強盗致死など、重大な刑事事件が対象となります。
裁判員裁判では、以下のような理由から、弁護士の準備・対応にかかる負担が非常に大きくなります。
- 裁判開始までの準備期間が短く、短期間で弁護方針を組み立てる必要がある
- 法律の専門家ではない裁判員にも伝わるよう、わかりやすく説得力のある主張を組み立てなければならない
そのため、通常の刑事事件と比べて、弁護士に支払う費用も高くなる傾向があります。
私選弁護人の弁護士費用をできる限り抑えるための4つのコツ
弁護士に依頼するとき、多くの方が「できるだけ費用を安く抑えたい」と考えるでしょう。
そこでここからは、弁護士費用を抑えるための4つのポイントを紹介します。
1.無料相談を活用する
刑事事件を専門に取り扱う弁護士の中には、初回の法律相談を無料で受け付けている事務所もあります。
まずは、そのような事務所へ無料相談をしてみましょう。
無料相談では、現在の状況に対する不安や疑問を解消できるだけでなく、今後の捜査の進み方や刑事裁判で注意すべき点について専門的なアドバイスがもらえます。
正式に弁護を依頼していなくとも、今後の見通しを立てるうえで非常に役立つでしょう。
なお、無料相談を利用したからといって、必ず正式な依頼をしなければいけないわけではありません。
無料相談だけの利用でも問題ないので、まずは気軽に利用してみましょう。
2.複数の弁護士から見積もりを取る
弁護士費用をできるだけ抑えるには、複数の弁護士から見積もりをとって料金を比較することも重要です。
弁護士費用の料金体系は、法律事務所ごとに異なります。
そのため、相談・依頼内容が同じであっても、かかる金額には差が出るのが通常です。
そこで、複数の事務所を比較することで、より費用を抑えられる弁護士を見つけられるでしょう。
見積もりを取る方法として、各事務所に直接問い合わせる方法もありますが、インターネット上の一括見積もりサービスを活用するのも効率的です。
3.できる限り早い段階に依頼をする
弁護士にできるだけ早い段階で相談することも、費用を抑えるための重要なポイントです。
起訴後に依頼すると、裁判の準備や出廷に多くの時間と手間がかかるため、弁護士費用が高額になる傾向があります。
一方、逮捕や起訴の前に相談しておけば、弁護士は検察に意見書を提出するなどして、身柄の早期解放に向けて尽力してくれます。
逮捕や起訴を防げれば裁判準備が不要となるため、結果として弁護士費用が安くなる可能性が高まるでしょう。
4.加入している場合は保険を利用する
弁護士保険に加入している場合は、保険を活用するのも効果的です。
弁護士保険とは、法律相談料や弁護士費用を一定の範囲で補償する保険制度です。
補償内容は保険会社によって異なりますが、最近では痴漢や盗撮などの冤罪に対応した保険も登場しています。
自身が加入している保険の補償内容を今一度確認しておきましょう。
まだ加入していない場合は、加入を検討しましょう。
なお、多くの弁護士保険では、すでに起こってしまった法律問題については補償の対象外としているケースがほとんどです。
事件が起きたあとに保険に加入しても弁護士費用を抑えられるわけではないので注意しましょう。
どうしても費用が払えない場合は国選弁護人という選択肢もある
どうしても弁護士費用を用意できない場合は、国選弁護人制度を利用しましょう。
国選弁護人制度は、刑事事件で逮捕や勾留された被疑者、または起訴された被告人が経済的な理由などで自分で弁護士を依頼できない場合に利用できる制度です。
本制度を利用すれば、国が弁護士費用を負担してくれます。
ただし、利用するためには、主に以下2つの要件を満たせなければなりません。
- 保有する流動資産が50万円未満であること
- 勾留状が発せられている、または起訴されていること
また、自分で担当弁護士を選べないため、対応や相性に不安を感じることがあります。
逮捕後、勾留状が発行される前の段階では依頼できない点もデメリットです。
それでも、「誰にも相談できない」「費用のめどが立たない」と悩んでいる方にとっては、国選弁護人制度は頼りになるでしょう。
国選弁護人を希望する場合は、その旨を警察や検察に伝えてください。
【関連記事】国選弁護人とは？利用できる条件とメリット・デメリットを解説
さいごに｜刑事事件では通常60万円～100万円の費用がかかる
本記事では、私選弁護人の費用相場についてわかりやすく解説しました。
刑事事件で私選弁護人を依頼する場合、通常は60万円～100万円程度の費用がかかります。
とくに、起訴後の対応や否認事件、裁判員裁判の場合は、さらに費用が高額になることが多いです。
事件の内容や弁護士の経験・実績、地域によっても費用に差が出ますが、「予想より高かった」と感じるケースも少なくありません。
そのため、弁護士を依頼するときは、できるだけ早い段階で相談し、費用の見積もりをしっかり確認しておくことが大切です。
また、経済的に不安がある場合は、無料相談を利用したり、複数の弁護士に相談して比較したり、弁護士保険を活用したりすることで、費用の負担を軽減できます。
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料金体系を掲載している法律事務所も多いため、安心して利用できるでしょう。
弁護士費用をできるだけ抑えるためにも、ぜひお早めにご活用ください。
