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警察から電話がくると、身に覚えがなくても不安を感じてしまう方もいるでしょう。
警察からの電話は、必ずしも被疑者としての呼び出しとは限りません。
参考人や被害者としての呼び出しのみならず、落とし物や忘れ物の連絡、家族の事故の連絡など、さまざまな理由が考えられます。
いずれも重要な用件ですので警察からの電話には出たほうがよいでしょう。
本記事では、警察からの着信があり不安に感じている方に向けて、警察が電話をかけてくる理由を解説します。
また、電話がきたときの対応方法、無視し続けたときのリスクについても解説します。
警察に「被疑者」として呼び出された場合に備えて、取り調べを受けるときの注意点や弁護士に依頼したほうがよいケースも確認しましょう。
警察から電話がかかってきて「逮捕されるのではないか」と不安になっていませんか。
結論からいうと、警察に被疑者として疑われる心当たりがある場合は、すぐに弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に相談・依頼することで、以下のようなメリットを得ることができます。
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「警察からの用件がわからない場合」と「ある程度、用件や理由がわかっている場合」では、後者のほうが心に余裕をもつことができるでしょう。
警察から電話がかかってくる理由は、刑事事件に関わるものから身内の不幸に関するものまでさまざまあります。
ここでは「警察がなぜ電話をかけてくるのか」に関して、主な理由・用件を紹介します。
刑事事件の被疑者として呼び出すために、警察が電話をかけてくることがあります。
被疑者として呼び出された場合は、警察から事件に関する取り調べを受けることになります。
電話口では、犯罪を疑われていることについて、電話口では教えてもらえないこともあるので、もしも身に覚えがある場合には、すぐに弁護士に相談してください。
なお、呼び出されたあとに、そのまま逮捕されて身柄事件になるか、帰宅して在宅事件になるかは、ケースバイケースとなっています。
刑事事件の参考人として、警察に呼び出されることがあります。
参考人とは、被疑者以外に捜査機関から取り調べを受ける人のことを指します。
たとえば、事件に関する情報や知識を持っている被害者、目撃者、専門家などが参考人になります。
嫌疑がかかっている重要参考人と異なり、通常は参考人がその場で警察に逮捕される可能性は低いです。
【参考人と重要参考人の違い】
警察が落とし物や忘れ物があったことを電話で教えてくれることは多いです。
たとえば、運転免許証入りの財布を落とした場合、その免許証を確認した警察が電話で「財布が届いていますよ」と教えてくれます。
落とし物の連絡を受けた際は、「どこに行けばよいか」「持参するものはあるか」などを確認のうえ、受け取りに行きましょう。
家族や身内が事故や事件に巻き込まれたときも、警察が電話をかけてくることがあります。
死亡に関する連絡は一般的には少ないですが、孤独死、自殺、事件、不慮の事故といった特殊な場合は警察から連絡がくることがあります。
電話の後で警察署へ行き、死因などに関する説明を受けて、「死体検案書」を発行してもらうなどの対応が必要になります。
警察を名乗っていたが、実は詐欺だったというケースもあります。
近年の詐欺は複雑化しており、警察官を装って現金を振り込ませたり、銀行口座の暗証番号を聞き出したり、クレジットカードなどを盗んだりする手口も増えています。
警察官が自宅に行き、口座手続きなどのためにキャッシュカードや通帳を持ち帰ることはありません。
もし、警察官を名乗る電話で、キャッシュカードやクレジットカードと聞けば、所属を確認したうえで、一度電話を切り、１１０番通報をしたり、最寄りの警察署にかけ直してください。
あなたが家族や知人の身元引受人になっていた場合、警察からの電話がかかってくることがあります。
その場合、その人が何らかの理由で警察に保護されている可能性があります。
たとえば、迷子になったり、交通事故に遭ったり、身元不明のまま警察に保護されている場合などです。
こうした場合、警察は本人確認や安全な帰宅を手助けするために、身元引受人に電話をします。
緊急の場合が多いので、たとえ夜間であっても、すみやかに対応することが求められることが多いです。
自分が何らかの犯罪被害に遭っている場合、警察から電話がかかってくるケースもあります。
この場合、警察は事件の捜査を進めるために、詳細な事情聴取をおこなったり、あるいは関連する証拠の提出を求めてくることがあります。
捜査に協力する姿勢を求められることでしょう。
警察から着信があった場合、前述のとおりその方に関わる何かしらの用件があります。
たとえ、電話の相手が警察官だったとしても、基本的には「用件を聞く」「メモを取る」など、普段の電話と同じ対応で問題ありません。
また、取り調べのために警察署に行く必要がある場合は、指定された日時を守るようにしましょう。
電話の相手が警察の場合、まずは落ち着いて用件を確認しましょう。
警察からの用件は、取り調べのための呼び出し、遺失物に関する連絡、身内の不幸など様々です。
警察が何の要件で電話をかけているのかを確認することで、今後の対応が取りやすくなることでしょう。
用件によって伝えられる内容は異なりますが、被疑者としての取り調べの場合は用件を詳しく教えてもらえないこともあります。
警察と電話をする際は、必ず警察署名、所属部署、氏名、電話番号といった担当警察官の情報を確認し、メモしておきましょう。
これらの情報を聞き忘れていると、取り調べを受けたり折り返しの電話をしたりする際に、余計な時間や手間がかかってしまいます。
「刑事課の○○さん」「生活安全課の○○さん」などとメモしておきましょう。
また、もしも警察と偽った詐欺かもしれない場合、本当に在籍している警察官かどうかを確かめる際にも必要となります。
電話先の人物が警察官かどうか疑わしいと感じたら、一度電話を切り、ご自身で警察署の電話番号を調べたうえで、そこに折り返し電話をしてみることをおすすめします。
被疑者や参考人としての呼び出しの場合は、「○月○日の△時△分に、□□警察署にいらしてください」といった形で連絡されます。
この呼び出しは任意であるため、拒否することも可能です。
しかし、拒否したからといって警察が諦めるわけではありません。
正当な理由がない限りは素直に呼び出しに応じましょう。
警察署からの着信履歴があった場合は、必ず折り返しの電話をしましょう。
留守電が残っている場合は「折り返ししてほしい」旨の伝言があるので、その伝言に従い折り返しの電話をすれば問題ありません。
また、留守電が残っていない場合は着信履歴などを参考に、その警察署へ「日中、○○署から電話があった」という連絡を入れましょう。
ここでは警察からの電話を無視し続けた場合に想定されるトラブルを解説します。
想定されるトラブルは以下の2つです。
警察からの電話を無視し続けた場合、警察が直接自宅に訪ねてくることがあります。
あなたが重大な犯罪に関与している疑いがある場合や、あなたが逃亡するのではないかと思われた場合などは、直接自宅を訪問される可能性が高くなります。
警察の電話を無視し続けた場合、最悪のケースとしては直接自宅に来られたうえに逮捕されることもあります。
警察は、電話を無視し続けるということは逃亡のおそれがある、証拠隠滅のおそれがあると判断します。
電話の目的が呼び出しの場合、その電話で取り調べの日時を決定します。
取り調べの当日は、あらかじめ約束した時間までに必ず警察署に行くようにしましょう。
なお、警察署は、駅から遠いこともよくあります。事前に警察署までの道順を調べておくとよいでしょう。
【警察に呼び出しされたあとの流れ】
警察からの電話の用件が、参考人としての呼び出し、遺失物に関する連絡、身内の事故・死亡の連絡などであれば特に問題はないでしょう。
一方、被疑者としての呼び出しの場合は早めに弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
犯罪に覚えがある場合も、そうでない場合も、弁護士から適切なサポートを受けられるでしょう。
過去に何かしらの犯罪行為をしている場合は、その件で警察に呼び出しされているかもしれません。
このようなときは、できる限り早めに弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
弁護士に相談すれば、取り調べに対する心構えや供述調書で確認するべきポイントなどを教えてもらえるでしょう。
また、早めに弁護士に弁護活動を依頼することで、勾留阻止・早期釈放、被害者との示談成立、不起訴処分や執行猶予の獲得などを目指しやすくなります。
警察に呼び出されたものの、犯罪行為に関してまったく身に覚えがないという方もいます。
そのような場合は冤罪のリスクがあるため、無実であることを証明するために早めに弁護士に相談しましょう。
すみやかに弁護士に相談をし、ご自身がどのように対処すればいいのか、弁護士と共に協議し、今後の方針を検討することが重要です。
被疑者として警察に呼び出された場合、事前に取り調べの注意点を知っておく必要があります。
特に、取り調べでまとめられた供述調書は、裁判で証拠として扱われるのが一般的です。
間違った内容やあいまいな内容を話してしまうと、あとで不利になるかもしれません。
そのため、はやめに弁護士に依頼し、事前に打ち合わせを実施したうえで、取り調べに対応できるようにしておきましょう。
警察の呼び出しに応じて取り調べを受けた結果、そのまま逮捕されるケースもあります。
もっとも、その場で逮捕されるかどうかは、事件の内容や、供述した内容、証拠隠滅や逃亡の可能性などを総合的に判断して決定されます。
警察が「在宅事件で問題ない」と判断すれば帰宅できますが、そうでなければ逮捕されて身柄事件として捜査が進められます。
取調官が作成した供述調書は証拠のひとつになります。
そのため、書き方のニュアンスが異なる場合や、強引に供述させられた場合には「署名しない」という選択も可能です。
反対に、一度署名してしまうと後から覆すのが難しくなるので、署名する場合には調書の内容をよく確認してからにしましょう。
被疑者には黙秘権が認められているため、取調官の質問に対して「答えない」という選択が可能です。
たとえば、何も言いたくないとき、何も覚えていないとき、話すべき内容がわからないときは、「黙秘権を行使します」と伝えれば問題ありません。
なお、黙秘は認められていますが、嘘の供述は認められないため注意してください。
第三十八条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
警察が電話をしてくる理由には、被疑者や参考人としての呼び出し、逸失物についての連絡、家族の事故・死亡の報告などがあります。
いずれも重要な連絡ですので、警察から電話がきたら必ず対応しましょう。
もし警察からの電話がとれなかったら、早めに折り返しの電話をするのが賢明です。
その際、用件が「被疑者としての呼び出し」であった場合には早めに弁護士に相談・依頼をおこない、取り調べや供述調書などに関するアドバイスを受けることをおすすめします。
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