ネット誹謗中傷
SNSなどネット上で名誉毀損を受けたらどうする?悪意ある投稿への対処法
2024.08.28
ベンナビIT(旧:IT弁護士ナビ)では、以下のような弁護士を探すことができます。ぜひあなたの希望や悩みにあった弁護士を見つけてみてください。
弁護士はあなたの悩みに真摯に向き合います。お気軽にご相談ください。
SNSやインターネット掲示板などに悪口や嫌がらせを書かれた場合は、名誉棄損等の罪に該当する可能性があります。
ネットでの誹謗中傷は拡散性が高いため、できる限り早く弁護士に相談するのが望ましいです。
その際、初回無料相談などに対応している専門窓口や弁護士事務所であれば、法律相談料の負担がかからずに済むのでおすすめです。
本記事では、ネット誹謗中傷の被害に遭った方に向けて、弁護士に相談する重要性、無料相談に対応している専門窓口、弁護士事務所の選び方、相談する際のポイントなどを解説します。
「誹謗中傷記事を削除したい」「投稿者を特定して慰謝料を請求したい」という方も参考にしてください。
ネット誹謗中傷について弁護士に相談する 電話相談可・初回面談無料・完全成功報酬 | |
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北海道・東北 | 北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島 |
関東 | 東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木 |
北陸・甲信越 | 山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井 |
東海 | 愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重 |
関西 | 大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山 |
中国・四国 | 鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知 |
九州・沖縄 | 福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄 |
ネット上で誹謗中傷をされて困っている方は、弁護士に相談するのがおすすめです。
ネット上の誹謗中傷には「拡散性が高い」「ログの保存期間がある」といった特徴があり、できる限り迅速な対応が必要です。
また、裁判所を通じて削除請求などもできますが、手続きが複雑であるため専門的な知識が必要になるでしょう。
ネット誹謗中傷の問題解決を得意としている弁護士であれば、SNSやインターネット掲示板などに掲載された誹謗中傷コメントを削除するために素早く行動してくれます。
また、被害者が希望すれば、投稿者の特定や民事上の損害賠償請求まで対応してくれるでしょう。
ネットの誹謗中傷で困っているなら、まずは弁護士に相談してみてください。
ネット誹謗中傷の無料相談に対応している専門窓口としては、法テラス・自治体の法律相談窓口・弁護士事務所などがあります。
以下で、それぞれの相談窓口の基本情報や特徴などを確認しましょう。
法務省が所管している「法テラス(日本司法支援センター)」では、法制度や相談機関などを紹介してくれる「情報提供業務」や、無料の法律相談や弁護士費用の立て替えなどをしてくれる「民事法律扶助業務」などをおこなっています。
法テラスが定める資力条件などを満たしている場合は、法テラスと契約している弁護士や司法書士と1回あたり30分程度の無料相談できます。
収入や資産が少なくて弁護士に相談できずにいるなら、法テラスを利用してみるとよいでしょう。
相談窓口 | 最寄りの法テラス |
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相談日・相談時間 | 月~金曜日の10:00~12:00、13:00~16:00(※相談会場によって異なる) |
対象者 | 収入などが一定額以下で、民事法律扶助の趣旨に適している人 |
URL | https://www.houterasu.or.jp/ |
神奈川県や群馬県など、一部の自治体では「インターネット上の誹謗中傷専門相談」を実施しています。
自治体主催の法律相談窓口は、基本的に無料で利用でき、多くの場合弁護士が対応してくれます。
ただし、対象者はその自治体に在住・在学・在勤している方であることが多く、相談日や相談時間などは自治体によって異なります。
開催の有無や申し込み方法などを確認のうえ、利用条件に当てはまる場合には申し込んでみるとよいでしょう。
相談窓口 | インターネット上の誹謗中傷専門相談 |
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相談日・相談時間 | 予約受付時間:月~金曜日の8:30~17:00 相談日:毎月1回 |
対象者 | インターネット上で誹謗中傷を受けた県内在住者 |
URL | https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m8u/netsoudan.html |
相談窓口 | インターネット上の誹謗中傷相談窓口 |
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相談日・相談時間 | メール相談・相談フォーム:24時間受付 電話相談:月~金曜日の9:00~12:00、13:00~16:00 |
対象者 | インターネット上での誹謗中傷やプライバシー侵害などの人権侵害に係る当事者 (県内在住・在学・在勤の人およびその保護者など) |
URL | https://www.pref.gunma.jp/03/cm01_00013.html |
弁護士事務所によっては、初回無料相談に対応している事務所も多くあります。
個別の弁護士事務所に相談するメリットは、はじめからネット誹謗中傷やIT問題が得意な弁護士を自分で選んで、その弁護士からアドバイスがもらえることです。
また、削除請求・情報開示請求・損害賠償請求などを希望する場合はそのまま依頼できます。
事前に弁護士事務所のホームページなどで無料相談の対応の有無を確認し、気になる弁護士に相談しましょう。
ネットの誹謗中傷に関する悩みを弁護士に相談する際は、以下のようなポイントを参考に弁護士事務所を選ぶことをおすすめします。
ネットの誹謗中傷で困っている場合は、ネットやSNSのトラブル解決が得意な弁護士事務所を選びましょう。
ネット上の誹謗中傷問題を迅速に解決するには、法律的な専門知識だけでなく、インターネットの仕組みや各サービスの特徴なども把握している必要があります。
弁護士の得意分野は、ホームページに掲載されている解決件数や解決実績などで確認できます。
また、SNSや掲示板などに解決実績を掲載している弁護士事務所もあるので参考にしましょう。
弁護士に依頼する際は、説明がわかりやすくて、相談しやすい弁護士事務所を選ぶのがおすすめです。
ネットの誹謗中傷に対応する際は、法律やインターネットなどに関する専門用語もたくさん出てきます。
そのような専門用語をかみ砕いてわかりやすく説明してくれる弁護士のほうが、安心して依頼できるでしょう。
また、不明点や要望などをきちんと聞いてくれる弁護士に相談するほうが、最終的に納得できる結果に繋がりやすいはずです。
弁護士に依頼する際は、事前に料金体系や見積もりをよく確認しましょう。
ネットに書き込まれた誹謗中傷について、削除だけするのか、犯人特定や損害賠償請求までするのかで費用が異なります。
また、裁判で請求するのか、直接交渉するのかでも費用は変わります。
そのため、ホームページ上の料金体系を確認したり、見積もりを取ったりして費用面で納得できる弁護士事務所に依頼しましょう。
もし不明点があるなら無料相談の際に確認しておくことをおすすめします。
ネット誹謗中傷について弁護士に相談する 電話相談可・初回面談無料・完全成功報酬 | |
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九州・沖縄 | 福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄 |
弁護士への無料相談の時間は一般的に「1回30分程度」であり、その時間内でできる限り的確なアドバイスを受けるのが大切です。
ネット上の誹謗中傷について弁護士に無料相談するときのポイントを解説します。
弁護士に無料相談するときは、少なくとも「何を相談したいのか」「何を解決したいのか」を決めておきましょう。
ネットの誹謗中傷であれば書き込みを削除したい、投稿者に慰謝料を請求したいなどが考えられます。
また、相談したいことや確認したいことがあれば、事前にメモに残しておき相談当日に持参するとよいでしょう。
【ネット誹謗中傷に関するよくある相談事項】
弁護士に相談する際は、誹謗中傷を受けた証拠を持参することをおすすめします。
証拠をもとに「本当に違法性があるのか」「慰謝料をどれくらい請求できるか」などを判断してもらうことで、その後の対応についてアドバイスを受けられるでしょう。
誹謗中傷が投稿されているページをスクリーンショットで保存するか、URLが見える状態でプリントアウトして、証拠を確保しておきましょう。
弁護士に相談する際は、事実関係を時系列で伝えることが重要です。
事実関係を時系列でまとめるポイントは、起きた事実だけを日付順に箇条書きで並べていくというものです。
たとえば、ネット誹謗中傷であれば「どこのサイトにいつ投稿されたのか」「その投稿に対してどんな対応をしたのか」などを箇条書きでまとめておくとよいでしょう。
弁護士に相談するときは、自分が不利となる内容も正直に伝えましょう。
たとえば「相手に言い返してしまった」「証拠を保存していなかった」などが挙げられます。
事前に不利な内容を話しておけば、その状況を踏まえて有効な対策を立てられる可能性があります。
なお、弁護士には守秘義務があるため、相談内容が他人に知られる心配はありません。
弁護士に相談する際、ほかにも気になることや質問したいことがあればメモしておきましょう。
特に「解決までのスケジュール感はどうなっているか」「費用はどれくらいかかるか」などはよくある質問です。
正式に対応を依頼する場合に納得のいく契約をするためにも、無料相談時にこれらの疑問点や不明点などを解消しておきましょう。
ネットの誹謗中傷問題の解決を弁護士に依頼したあとは、依頼者の希望に応じて削除請求、発信者情報開示請求、損害賠償請求などの手続きをおこなってくれます。
以下は、弁護士に損害賠償請求まで依頼した場合の大まかな流れです。
大まかな流れ | 具体的な手続き |
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1.相談・依頼 | ✓予約した弁護士事務所でネット誹謗中傷の相談をする ✓弁護士の提案や見積もりなどに納得できたら契約を結ぶ |
2.記事削除の仮処分 | ✓裁判所に投稿記事削除の仮処分命令の申し立てをおこなう ✓仮処分命令が発令されると、サイト管理者は記事の削除をおこなう |
3.サイト管理者への開示請求 | ✓裁判所に投稿者のIPアドレスを開示させるための申し立てをおこなう ✓開示命令が発令されると、サイト管理者は投稿者のIPアドレスを開示する |
4.プロバイダへの開示請求 | ✓裁判所に投稿者の個人情報を開示させるための申し立てをおこなう ✓開示命令が発令されると、プロバイダは投稿者の氏名や住所などを開示する |
5.損害賠償請求・刑事告訴 | ✓加害者に対して裁判・裁判外で民事上の損害賠償請求をおこなう ✓刑事上の責任がある場合は必要に応じて警察に被害届などを提出する |
ネットの誹謗中傷問題を解決するための弁護士費用は「どこまで依頼するか」「裁判所の手続きを利用sるうかどうか」などで変わってきます。
弁護士事務所によって依頼費用は異なりますが、弁護士費用の相場は以下のとおりです。
なお、無料相談の際には総額でどれくらい必要になるのかをしっかりと確認してください。
依頼内容と手続き内容 | 着手金 | 報酬金 | |
---|---|---|---|
削除 | 交渉・裁判外 | 5万円~ | 5万円~ |
仮処分・裁判 | 10万円~ | 10万円~ | |
発信者特定 | 交渉・裁判外 | 5万円~ | 5万円~ |
訴訟 | 20万円~ | 10万円~ | |
損害賠償請求 | 交渉・裁判外 | 10万円~ | 経済的利益の10%~ |
訴訟 | 20万円~ | 経済的利益の10%~ |
なかには、相談料や着手金を0円にしている成功報酬型の弁護士事務所もあります。
ネット上に書き込まれた誹謗中傷は必ずしも削除できるとは限らないため、相談料や着手金が0円の弁護士事務所で契約しておけば費用負担のリスクを軽減できます。
必要に応じて複数の弁護士事務所で見積もりを取り、費用感が合う弁護士事務所に依頼するとよいでしょう。
ネット上の誹謗中傷問題の解決を目指すなら弁護士に相談するのがおすすめですが、弁護士以外にも誹謗中傷に関する相談を受け付けている公的機関や民間組織はあります。
以下は代表的な相談窓口です。
相談先 | 特徴 |
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違法・有害情報相談センター|総務省 | ✓相談者自身で削除依頼を出す方法などを教えてもらえる ✓インターネットの専門知識を持った相談員が対応してくれる |
インターネット人権相談|法務省 | ✓相談者自身で削除依頼を出す方法などを教えてもらえる ✓違法性があればプロバイダなどへの削除要請もしてくれる |
サイバー犯罪相談窓口|警察署 | ✓ネット犯罪などに関する専門的な相談できる ✓名誉毀損や侮辱にあたる場合は捜査してくれる可能性もある |
誹謗中傷ホットライン |セーファーインターネット協会 | ✓管理者に対して投稿記事を削除するよう促してくれる ✓国内・国外問わずサイト管理者に対応を促してくれる |
ネット誹謗中傷の被害に遭ってしまった場合は、できる限り早めに弁護士に相談するのがおすすめです。
弁護士の法律相談料は30分あたり5,000円~1万円程度が相場ですが、なかには「初回相談無料」などに対応している弁護士事務所もあります。
費用負担が少なければ、弁護士に相談するハードルも下がるはずです。
ネット誹謗中傷に関する悩みを解決するためにも、専門窓口や弁護士事務所の無料相談を活用しましょう。
ネットでの誹謗中傷について、今すぐ弁護士に無料相談したいなら「ベンナビIT(旧:IT弁護士ナビ)」がおすすめです。
ベンナビIT(旧:IT弁護士ナビ)では、以下のような弁護士を探すことができます。ぜひあなたの希望や悩みにあった弁護士を見つけてみてください。
弁護士はあなたの悩みに真摯に向き合います。お気軽にご相談ください。
ネット誹謗中傷について弁護士に相談する 電話相談可・初回面談無料・完全成功報酬 | |
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東海 | 愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重 |
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中国・四国 | 鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知 |
九州・沖縄 | 福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄 |
参考:悪質な書き込みや誹謗中傷をするモンスターペアレントに法的措置はできる?学校問題に強い弁護士が解説 | 弁護士法人西村綜合法律事務所 人事労務・企業法務相談