誹謗中傷の被害届を出したら警察は動く？書き方と警察以外の相談窓口

1. 誹謗中傷の被害届の書き方
   1. 誹謗中傷の被害届に書く内容
   2. 被害届のサンプル
2. 誹謗中傷で被害届を出した後に警察が動いてくれるケースとは
   1. 警察が動いてくれる可能性が高い誹謗中傷例
   2. 警察が動いてくれない可能性が高い誹謗中傷例
3. 弁護士が誹謗中傷トラブルを解決した事例
   1. 事例１：掲示板の誹謗中傷を削除した事例
   2. 事例２：個人ブログに会社を中傷する書込みをされたが、わずか2週間で削除・解決に至った事例
   3. 事例３：【企業の風評被害】Googleマップの口コミを削除した事例
4. 弁護士に依頼するメリットとデメリット
   1. メリット
   2. デメリット
5. その他の誹謗中傷トラブル相談先
   1. 一般社団法人セーファ―インターネット協会
   2. 法務省
   3. 法テラス
6. まとめ

50. 氏名
50. 連絡先
50. 住所
50. 所属先（職場や学校など）

50. 犯人に関する情報（SNSアカウント名など）
50. 被害日時(誹謗中傷が書き込まれた時間)
50. 被害詳細(書き込まれた誹謗中傷について詳細を記入）
50. 被害内容（誹謗中傷によって生じたあなたの被害を具体的に記入）

• 刑事事件
  警察や検察が捜査して犯人を逮捕、起訴した場合には裁判所によって判決が下される事件

個人が個人へ悪口を発信する誹謗中傷は、個人間の問題のため民事事件の側面が強く、警察が介入可能な誹謗中傷のトラブルは限定的なケースです。

実害が出るリスクが低い誹謗中傷は警察も刑事事件として取り扱いにくく、動いてくれない可能性が高まります。

【関連記事】
X（旧Twitter）の誹謗中傷を警察へ相談をした方がよい状況とは
SNSの嫌がらせを警察に相談するべき状況と警察が解決できる被害

警察が動いてくれる可能性が高い誹謗中傷例

「無事でいられると思うな」「夜道に気をつけろ」「殺してやる」などの書き込みは脅迫に該当する可能性があります。

中でも殺害予告として解釈できる書き込みは、実際に殺人事件が発生してしまうことを防ぐためにも、積極的に犯人探しに動いてくれる可能性があります。

【関連記事】ネットの脅迫で警察が動く状況とは｜脅迫罪の成立要件と対処法

警察が動いてくれない可能性が高い誹謗中傷例

個人間で起きた単なる口喧嘩と見て取れる場合や、脅迫まがいな言動が見られない場合、いくら誹謗中傷だと訴えても警察が介入して積極的に解決する可能性は低いです。

たとえば、以下のようなケースが該当します。

• 「バカ」「アホ」など、誰にでも使える抽象的な悪口
• 「○○さんの性格は悪い」「○○さんは暴力的だ」など、侮辱的な発言
• 「○○さんは〇〇と不倫をしている」「○○さんは前科がある」など、内容の真偽を問わず、言われた本人の名誉を毀損する発言
• 「○○店のラーメンには毒が入っている」など、事業者に向けた誹謗中傷

人と人とのトラブルは言ってしまえばよくあることで、このトラブル全てに警察が介入していたら、一刻も早く解決すべき事件が解決できなくなってしまうリスクがあることは想像に容易いでしょう。

ただし、インターネット上を含む公然の場でしつこく何度も言われることで何らかの実害が及んでいる場合は、実害の度合いによっては警察が動いてくれることもあります。

例えば、事実ではない書き込みをされたことでお店の売上が落ちた場合、営業妨害として扱われることがあるかもしれません。

また、悪質な書き込みによって被害者が追い詰められ、精神面に実害が出た場合なども同様です。

【参考】「流産しろ」川崎希さん、ネット中傷に「発信者情報開示請求」　追い詰められる投稿主｜ニコニコニュース

弁護士が誹謗中傷トラブルを解決した事例

ベンナビIT（旧：IT弁護士ナビ）編集部が、実際に弁護士からヒアリングした誹謗中傷の解決事例を３つ紹介します。

事例１：掲示板の誹謗中傷を削除した事例

相談者は前職でナイトワークをしていた女性です。

「インターネット掲示板に書かれた当時の誹謗中傷を消したい」と弁護士に依頼しました。

誹謗中傷は伏せ字がありましたが、彼女の仕事内容がわかるものでした。

弁護士が対応した結果、掲示板から削除でき検索してもヒットしなくなりました。

伏せ字や被害者の名前がニックネームで書かれていても、被害者が特定される可能性があればこの事例のように削除できる可能性が高いです。

事例２：個人ブログに会社を中傷する書込みをされたが、わずか2週間で削除・解決に至った事例

相談者は会社経営者の方です。

とある個人ブログ上で自分の会社が詐欺行為をしていると書き込まれていたため、削除を弁護士に依頼しました。

依頼を受けた弁護士は、個人ブログを管理する会社に対して速やかに削除するよう申請したところ、管理会社によって2週間で削除に至りました。

事例３：【企業の風評被害】Googleマップの口コミを削除した事例

とある会社の口コミとして、会社の業務とは異なる内容や、従業員に対する誹謗中傷が書き込まれていました。

相談者は業務に影響が及ぶ前に削除するため弁護士に依頼をしました。

弁護士が対応した結果、口コミを削除できました。

口コミやレビューは批判が書かれるときもありますが、何を書いても許されるわけではありません。

従業員、企業に対しても名誉毀損が成立します。

弁護士に依頼するメリットとデメリット

誹謗中傷のトラブルを弁護士に依頼するメリット・デメリットは以下のとおりです。

メリット

弁護士に依頼をした場合は、以下のようなメリットがあります。

• 警察が捜査しないトラブルでも対応してくれる
• 誹謗中傷をおこなった相手を特定できる可能性がある
• 誹謗中傷をおこなった相手への損害賠償請求ができる
• 誹謗中傷の投稿を削除できる可能性が高まる

弁護士は依頼をすれば誹謗中傷の内容を問わず、被害者のために動いてくれます。

【関連記事】ネット誹謗中傷の慰謝料請求！ 一般人で100万円以上獲得できた事例

デメリット

一方で、弁護士に依頼をした場合には費用がかかる点がデメリットでしょう。（相談のみであれば無料の弁護士事務所もあります。）

警察が解決できないトラブルでも弁護士なら解決できるかもしれない点や、相手が匿名の発信者であってもプロパイダ（※）に発信者開示請求（※）を行える点などを依頼料金と天秤にかけて、実際に依頼するかどうかを検討するのが良いでしょう。