ネット誹謗中傷は弁護士に相談！メリット・費用相場・探し方を解説

弁護士に誹謗中傷の対応を依頼すると、サイトへの削除依頼や加害者の特定などの手続きを進めてくれて、スムーズな問題解決が望めます。

ただし、弁護士の選び方を誤ると問題解決が長引く恐れがあるほか、状況によっては弁護士が依頼を引き受けてくれないこともあります。

本記事では、ネットの誹謗中傷について弁護士に依頼できることや、弁護士に対応を依頼してから解決するまでの流れ、弁護士の選び方などを解説します。

この記事を監修した弁護士

梅澤 康二弁護士（弁護士法人プラム綜合法律事務所）

アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

誹謗中傷問題で弁護士に依頼できること

まずは、誹謗中傷対策で弁護士へ依頼できる3つの手続きを紹介します。

誹謗中傷の削除依頼

掲示板・SNS・ブログなど、投稿の削除ルールや手続き内容はサイトによって異なります。

そのため、ネットの削除依頼を成功させるには、ITと法律の両方の知識が必要です。

弁護士に依頼をすれば、誹謗中傷の違法性の証明やサイトへの問い合わせ・交渉などを一任できます。

削除依頼の手間と労力を軽減し、削除が成功する可能性を大きく高められるでしょう。

削除依頼が一度失敗したあとでも、弁護士が対応することで削除できる場合もあります。

自力での削除対応が難しい場合は、弁護士への依頼を検討しましょう。

【関連記事】インターネットの投稿を削除できる弁護士｜費用の相場と依頼の判断基準

加害者の特定・慰謝料請求

誹謗中傷の加害者を特定するには、投稿があったサイトと加害者が利用したプロバイダ（ネット事業者）に対して、情報の開示請求をする必要があります。

しかし、開示請求は裁判での対応になるケースがほとんどです。

慰謝料の請求も、加害者が支払いに応じなければ訴訟する必要があるので、最大で3回の裁判に対応しなくてはいけません。

そのため、加害者の身元を特定して慰謝料請求をするには、弁護士のサポートが必要不可欠といっても過言ではないでしょう。

複雑難解な手続きは、法律問題の専門家である弁護士に任せましょう。

なお、2022年10月1日には改正プロバイダ責任制限法が施行されています。

改正プロバイダ責任制限法の施行によって、従来2段階の裁判手続きが必要だった発信者情報開示請求を、1回の非訟手続きによっておこなうことができるようになりました。

また、ログイン時情報の発信者情報開示請求は、一定の条件はあるものの、明文で認められるようになりました。

刑事告訴のサポート

「民事訴訟・慰謝料請求だけでは加害者を許せない」という場合には、犯罪事実を申告して訴追を求める「刑事告訴」も選択肢としてあげられます。

加害者の刑事責任を追及するためには、告訴状の内容が重要になります。

誹謗中傷の内容が犯罪行為に該当する理由を明確に記載しなくてはいけません。

告訴が受理される可能性を高めたいのであれば、告訴状の作成や警察とのやり取りは、弁護士へ任せるのがおすすめです。

加害者の告訴を検討している場合は、弁護士のアドバイスを参考にしましょう。

誹謗中傷の加害者に請求できる慰謝料の相場

ネット誹謗中傷の被害で加害者に請求できる慰謝料の相場は、以下のとおりです。

誹謗中傷が投稿されたサイトによって異なるケースもあるので、上記はあくまで目安として参考にしてください。

誹謗中傷問題で弁護士に依頼できるケース

ただ「悪口を書き込まれたから」というような理由だけでは、弁護士が依頼を引き受けてくれない恐れもあります。

弁護士へ依頼をするには、誹謗中傷の内容に違法性が認められなくてはいけません。

ネット誹謗中傷問題では、以下のような権利侵害が代表例としてあげられます。

なお、たとえ上記に該当するような場合でも、「ハンドルネームに対する誹謗中傷」などの誹謗中傷の対象とされる個人の特定がされないようなケースでは、権利侵害にあたらないと評価される可能性があります。

もし自分では判断が難しい場合は、法律相談サービスを利用して依頼前に確認することをおすすめします。

誹謗中傷問題を弁護士に依頼して解決するまでの流れ

ネット誹謗中傷問題を弁護士へ依頼して解決するまでの流れは、以下のとおりです。

誹謗中傷の削除を依頼する場合

削除依頼にかかる期間の目安は、サイト管理者が削除に応じた場合は数日から1週間程度、仮処分手続きが必要になった場合は1ヵ月〜2ヵ月程度です。

加害者特定・慰謝料請求を依頼する場合

加害者の特定には裁判が必要になるケースがほとんどです。

加害者が特定できるまでの期間の目安は、4ヵ月〜6ヵ月程度です。

なお、加害者を特定するには、サイト側にIPアドレス情報が保管されているうち（3ヵ月程度）に手続きに臨む必要があります。

遅くても誹謗中傷の投稿から1ヵ月以内には手続きに着手できる状態にしておきましょう。

【関連記事】個人情報を特定する方法｜IPアドレスを調べていく方法や手続きとは

誹謗中傷問題でかかる弁護士費用の相場

弁護士に誹謗中傷問題の解決を依頼する場合、相談料・着手金・報酬金・実費・日当などがかかります。

ここでは、それぞれの費用相場について解説します。

なお、依頼する事務所によっても金額にはバラつきがあるので、あくまでも以下の金額は参考程度に留めてください。

相談料

相談料とは、弁護士に法律相談する際にかかる費用のことです。

相場としては1時間あたり5,000円～1万円程度です。

着手金

着手金とは、弁護士に事件解決を依頼する際にかかる費用のことです。

相場としては以下のとおりで、依頼内容によって金額が異なります。

報酬金

報酬金とは、弁護士に依頼して事件解決した場合にかかる費用のことです。

相場としては以下のとおりで、依頼内容によって金額が異なります。

実費・日当

実費とは、弁護士が事件対応したときに実際にかかった費用のことです。

一例としては、交通費・通信費・事務手数料などがあります。

日当とは、弁護士が事件対応のために事務所を離れた際に発生する費用のことです。

相場としては以下のとおりで、弁護士の拘束時間に応じて金額が異なります。

• 半日出張した場合：3万円～5万円程度
• 1日出張した場合：5万円～10万円程度

誹謗中傷問題を依頼する弁護士の選び方

医師に外科や内科などの診療科目があるように、弁護士にも労働問題や離婚問題などの得意分野があります。

ネット誹謗中傷問題の解決を依頼する場合は、IT分野が得意な法律事務所から検討しましょう。

弁護士が対応した経験のあるサイトや開示請求の実績など、過去の活動内容は重要な判断材料です。

今ではホームページを構えている弁護士も多いので、依頼前に一度調べてみることをおすすめします。

なお、当サイト「ベンナビIT」では、IT分野の問題解決が得意な弁護士のみを掲載しています。

無料相談に対応している法律事務所も多数あるので、弁護士への依頼を悩んでいる方も一度利用してみましょう。

誹謗中傷問題に関するよくある質問

誹謗中傷の内容が事実でも解決できる？

誹謗中傷の内容が事実でも、基本的には名誉毀損として認められます。

弁護士が名誉毀損に該当すると判断するなら、依頼を引き受けてもらえる可能性は高いでしょう。

誹謗中傷の内容が事実で名誉毀損にならないケースは、情報の公開に公益性が認められる場合です。

たとえば、「政治家が汚職を働いた」という事実は投票の判断材料になるため、名誉毀損には該当しないと判断されます。

上記のような状況でなければ、誹謗中傷の内容が事実でもトラブルの解決が見込めます。

数年前の投稿でも依頼できる？

削除依頼であれば対応は可能ですが、加害者の特定・慰謝料請求の依頼はできません。

上記の「誹謗中傷問題を弁護士に依頼して解決するまでの流れ」でも触れたとおり、加害者の特定に必要になるIPアドレス情報は、サイト側に3ヵ月程度しか保管されていません。

投稿から1年以上が経過している誹謗中傷に関しては、削除依頼以外の対応は難しいので注意してください。

ネットの逮捕歴は削除できる？

逮捕歴は、名指しされている者からすれば名誉権・プライバシー権の侵害といえますが、一方で他人の犯罪歴は社会の重要な関心事であり、その情報には一定の公益性・公共性があります。

そのため、個人の逮捕歴に関する情報が削除できるかどうかは「これを削除することにより得られる利益（個人の名誉・プライバシーの保護）」と「失われる利益（公益）」の比較考量により判断されるべき問題です。

したがって、一概に消せる・消せないの判断はできません。

個人での判断は難しいので、まずは弁護士へ相談してください。

【関連記事】ネット上の逮捕歴は削除できる？自分で削除する方法や依頼費用を解説

さいごに｜ネット誹謗中傷は早期の対応が重要

ネットの投稿は時間が経つにつれて多くの人の目に触れます。

もしSNSやまとめサイトなどで拡散されてしまえば、収集がつかなくなってしまう恐れもあります。

そのようなリスクを回避したいのであれば、誹謗中傷は発見後にすぐ対処したほうがよいでしょう。

「誹謗中傷を少しでも早く削除したい」「加害者を特定して慰謝料を請求したい」という場合は、可能なかぎり早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

この記事の調査・編集者

アシロ編集部

本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。