X（旧Twitter）への削除依頼の方法｜削除してもらえなかったときの対処法も解説

SNSや匿名掲示板などのインターネット上で悪口や個人情報を書き込まれ、トラブルになるケースが増えています。

インターネット上に投稿された情報は「デジタルタトゥー」として残り続け、さまざまな面で悪い影響を及ぼしてしまうケースも考えられます。

特に気軽に書き込めるX（旧Twitter）では、炎上トラブルに発展することも珍しくありません。

では、X（旧Twitter）で悪口や個人情報にあたる情報を投稿され、トラブルが起きてしまった場合はどう対処すればよいのでしょうか。

この記事では、

• X（旧Twitter）で削除依頼はできるのか
• X（旧Twitter）で削除依頼をする方法
• X（旧Twitter）で削除依頼が認められなかった場合の対処法

について解説します。

この記事を監修した弁護士

大隅愛友弁護士（弁護士法人ベストロイヤーズ法律事務所）

掲示板・SNS・口コミサイトへの悪質な書き込みの削除に注力！法人・個人問わず対応可。法人や個人事業主には顧問契約での継続的なサポートも行っています。

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晒しや誹謗中傷などの投稿はX（旧Twitter）に削除依頼ができる

X（旧Twitter）上で晒しや誹謗中傷などの被害に合った場合は、違反報告をすることで対象ツイートの削除依頼が可能です。

X（旧Twitter）社では、「すべてのユーザーが自由に、安心して公共の会話に参加できるよう、ルールを設けています。」とし、個人情報の晒しや誹謗中傷などの投稿を禁止しています。

違反コンテンツとして判断された場合は、投稿を削除または投稿者のアカウントを凍結する措置がされます。

X（旧Twitter）への削除依頼が認められるケース

X（旧Twitter）社への削除依頼が認められるケースは、次のとおりです。

脅迫

脅迫にあたるような投稿は、以下のルール違反に該当します。

暴力的な発言: 暴力や加害の脅迫、煽動、賛美を行うことや、その願望を表明することは禁止されています。
引用元：X（旧Twitter）ルール: 安全性、プライバシー、信頼性、その他

脅迫とは脅し行為であり、他人を怖がらせる目的で、害悪を加える意思を示すことです。

たとえば、「殴るぞ」「家に火をつけてやる」などといった言葉は脅迫とみなされ、削除依頼が認められるでしょう。

テロ行為・暴力主義

テロ行為・暴力主義とみなされる言動は、以下に該当します。

暴力行為の加害者: テロリスト、暴力的な過激派、または集団による暴力行為加害者によって管理されている個々のアカウントを削除し、加害者が作成した声明やその他のコンテンツを拡散するツイートも削除することがあります。
引用元：X（旧Twitter）ルール: 安全性、プライバシー、信頼性、その他

X（旧Twitter）は「すべてのユーザーが自由に、安心して公共の会話に参加できる」ことが目的として掲げられています。

そのため、テロ行為・暴力主義を主張するアカウントや投稿内容である場合は、X（旧Twitter）の目的に反することから、削除依頼が認められるでしょう。

個人への嫌がらせ

個人への嫌がらせとみなされる投稿は、以下に該当します。

攻撃的な行為/嫌がらせ: 攻撃的なコンテンツを共有したり、特定の人物を標的とした嫌がらせに関与したり、他の人にそうするよう扇動したりすることことは禁止されています。
引用元：X（旧Twitter）ルール: 安全性、プライバシー、信頼性、その他

X（旧Twitter）ルールには、上記とは別に「暴力、嫌がらせ、およびその他の類似行為は、ユーザーの自己表現を抑制し、その結果、世界中で行われる公共の会話の価値を下げることになります。」と記載されています。

特定の相手に対して、嫌がらせとなる発言や他人を煽って関与させるような行為があった場合は、削除対象に該当するでしょう。

誹謗中傷

誹謗中傷は、以下のルール違反に該当します。

ヘイト行為: 人種、民族、出身地、社会的地位、性的指向、性別、性同一性、信仰している宗教、年齢、障碍、深刻な疾患を理由とした他者への攻撃行為ことは禁止されています。
引用元：X（旧Twitter）ルール: 安全性、プライバシー、信頼性、その他

ヘイト行為とは、特定の個人や集団への憎悪や敵意をきっかけに、差別や排斥しようとするものであり、誹謗中傷行為にあたります。

「〇〇人は、揃って顔が気持ち悪い」「〇〇教の信者は頭がおかしい」「〇〇人を日本から追放するべきだ」など、特定の相手を傷つけるような発言はルール違反となります。

他者を傷付けること＝攻撃行為となり、法令上では侮辱罪にもあたるため、削除依頼が認められやすいでしょう。

個人情報

該当する方の許可なく個人情報を投稿すると、以下のルール違反に該当します。

個人情報: 他のユーザーの個人情報（自宅の電話番号や住所など）を、明確な許可を受けずに公開または投稿することは禁じられています。同様に個人情報を公開すると脅迫する行為、または他者にこれを促す行為も禁止します。
引用元：X（旧Twitter）ルール: 安全性、プライバシー、信頼性、その他

自分以外の他者の個人情報を許可なく投稿することは、プライバシーの侵害に該当します。

個人情報や「前科がある」「借金をしている」などといった発言も、他者の名誉を傷付ける行為にもあたるため、削除依頼が認められるといえるでしょう。

自殺教唆

自殺教唆は、X（旧Twitter）ルールの以下に該当します。

自殺: 自殺や自傷行為を助長または推奨することはできません。
引用元：X（旧Twitter）ルール: 安全性、プライバシー、信頼性、その他

他者を攻撃したり嫌がらせしたりすること以外にも、自殺をほのめかすような発言も規制されています。

また、自殺志願者同士で自傷行為を助長する行為も禁止事項に含まれています。

商標

商標に関しては、以下に該当します。

著作権および商標: 著作権や商標など、他者に帰属する知的財産権を侵害することは禁じられています。
引用元：X（旧Twitter）ルール: 安全性、プライバシー、信頼性、その他

著作権や商標などを侵害することも禁止されています。

たとえば、他者の制作物をあたかも自分が制作したような内容の投稿は、削除依頼に応じてもらいやすいでしょう。

X（旧Twitter）の削除依頼は認められないケースもある

中には、X（旧Twitter）のルールに違反しているような投稿でも、次のように削除依頼が認められないケースがあります。

• X（旧Twitter）ルールに該当する違反コンテンツではないと判断された場合
• 違反報告の際にうまく内容が伝わっていない場合

違反報告の内容をうまく伝える方法

投稿内容がルール違反に該当する場合、削除依頼に応じてもらうためには、その根拠を適切に記載する必要があります。

状況を整理し、どのようなコンテンツ違反になるのかをしっかりと伝えましょう。

投稿内容がどの侵害に該当するのか、自分で判断が難しい場合やどう記載してよいのかわからないという場合は、IT分野に注力している弁護士に相談することも選択肢のひとつです。

X（旧Twitter）に対して削除依頼をする方法

X（旧Twitter）に対して、削除依頼をする手順は以下のとおりです。

1. X（旧Twitter）のヘルプセンターを開く
2. 「有料パートナーシップに関するポリシー」内にある「プラットフォームの使用に関するガイドライン」を選択する
3. 「違反の報告」を選択する

違反の報告は、特定の投稿内容のみを報告する場合とアカウント自体を報告する場合では、次のようにそれぞれ手順が異なります。

【特定の投稿内容を報告したい場合】

1. 報告したいツイートの上部にあるメニューアイコン（・・・）を選択
2. [報告] を選択し、報告する問題の種類を選択

【アカウントを報告する場合】

1. 報告したいアカウントのプロフィールを開く
2. 上部にあるメニューアイコン（・・・）を選択
3. [報告] を選択し、報告する問題の種類を選択

投稿者に直接削除を依頼するのはおすすめできない

X（旧Twitter）社へ削除依頼する以外の方法として、X（旧Twitter）の投稿者にDMを送り、削除を依頼する方法もあります。

しかし、その場合は相手が逆上してトラブルが悪化する事態も考えられるため、あまりおすすめはできません。

基本的には、X（旧Twitter）社へ削除依頼をおこなうのが適切な対応といえるでしょう。

X（旧Twitter）で削除依頼が認められなかった場合の対処方法

X（旧Twitter）で削除依頼が認められなかった場合は、法的手続きに進むことも検討しましょう。

そうすることで、投稿内容の削除を要請したり、損害賠償請求をしたりすることも可能となります。

X（旧Twitter）社へ情報開示請求をおこなう

法的手続きに進む場合は、投稿者を特定する必要があるため、X（旧Twitter）社へ開示請求をおこない、プロバイダから投稿者の開示請求をしましょう。

投稿者の身元特定をする手順は、以下のとおりです。

1. X（旧Twitter）社へ投稿者のIPアドレスを開示請求
2. （開示請求に失敗した場合）仮処分
3. IPアドレスからプロバイダ特定
4. プロバイダへ投稿者の個人情報開示請求
5. （開示請求に失敗した場合）裁判
6. 個人の特定

ただし、X（旧Twitter）社やプロバイダ側にも個人情報の守秘義務があるため、情報開示に応じてもらえないことが想定されます。

​​なお、2022年10月施行の改正プロバイダ責任制限法により、これまでは2段階の裁判手続きが必要だった発信者情報開示請求が、非訟手続き1回のみでおこなうことができるようになりました。

これにより、手続きを簡易かつ迅速におこなうことが出来るようになったのです。

また、ログイン時情報の発信者情報開示請求もまた、一定の条件を満たせば、明文で認められるようになりました。

裁判所に申し立てる

X（旧Twitter）社が削除依頼に応じてくれない場合は、裁判（仮処分）にて「権利侵害」の被害を申し立てましょう。

仮処分とは、裁判を起こさずに勝訴した場合と同じ状態を確保する手続きのことです。

裁判で権利侵害を認めてもらえれば、裁判所からX（旧Twitter）社へ削除命令が下り、削除に応じてもらえます。

ただし、裁判は専門的な知識がないと難しいため、弁護士へ依頼したうえで対応しましょう。

削除依頼について弁護士に相談・依頼するメリット

誹謗中傷などのトラブルにおいて削除依頼は、生活に実害があったとしても簡単なことではありません。

ここでは、弁護士に相談・依頼することで得られるメリットについて解説します。

追加書類の作成やメールでのやり取りなど迅速な対応が可能

弁護士に削除依頼について相談するメリットとして、迅速な対応が可能という点が挙げられます。

依頼時の文面や書類関係の手続きは、専門知識がなければ調べながらおこなうため、時間と労力がかかります。

対して、IT分野に注力している弁護士であれば、追加書類の作成やメールでのやり取りなど迅速な対応が可能です。

また、ネット記事の削除依頼に関して、実践経験が豊富な弁護士に任せれば、個人で削除依頼するよりもスピーディーな解決が見込めます。

中には該当の記事が削除されるまでにサイトの管理人や運営会社とのやり取りが必要だったり、追加で手続き書類を送らなければならないなどのイレギュラーな事態が発生したりすることもあります。

しかし、弁護士に依頼すれば、煩雑な手続きを一任できるため、自分の時間を割くことなく削除依頼を進められます。

代理人として一連の対応が可能

投稿が削除されるまでに、X（旧Twitter）社やネット事業者などとのやり取りが必要です。場合によっては、イレギュラーな対応を求められるケースも少なくありません。

弁護士は、一連の手続きや対応を代理人として請け負ってくれます。

弁護士に煩雑な手続きを一任できるため、仕事で忙しくなかなか時間がとれない場合でも、削除依頼をスムーズに進められるでしょう。

発信者情報開示請求をおこない書き込み者を特定できる

プロバイダに対して発信者の情報の開示を要求する「発信者情報開示請求」は、法的手続きになることから、弁護士に依頼することをおすすめします。

発信者情報開示請求は投稿者を特定し、本人に投稿の削除を依頼することを目的におこないます。

法律に関する専門知識が必要になるため、一般の方が個人で手続きを進めるのは難しいでしょう。

そのため、弁護士に依頼すれば、スムーズに削除依頼を進めることが可能です。

削除依頼について弁護士に相談・依頼する前の準備

X（旧Twitter）での削除依頼を弁護士に相談・依頼する場合、スムーズに解決するための最低限の準備について見ていきます。

当該ツイートをスクリーンショットで残す

削除依頼の対象となるツイートは、スクリーンショットを証拠として残しておきましょう。

投稿内容の証拠となるものがなければ、投稿者がツイートを削除すれば証拠が消えてしまい、裁判が出来なくなってしまう可能性があるためです。

また、スクリーンショットを撮る際は、裁判で使用できる状態で保存するようにしましょう。

【裁判で使用できるスクリーンショット】

• PCで投稿内容のスクリーンショットを撮る（「https://」から始まるURLが表示された状態）
• ツイート固有のURLが見るようにする（https://X（旧Twitter）.com/（ユーザー名）/status/（数字））
• 日時が見えるようにする

削除されたアカウントは30日以内に相談する

対象となるX（旧Twitter）アカウントが削除された場合は、30日以内に相談するようにしましょう。

X（旧Twitter）の記録は30日までとなっており、30日を越えると投稿者の特定ができなくなります。

対象のX（旧Twitter）アカウントが削除された場合は、30日以内に開示請求などの手続きをする必要があります。

アカウントが削除されていることがわかった場合は、早急に相談しましょう。

さいごに｜X（旧Twitter）削除依頼が認められなかったら弁護士に

多くの人が利用し、話題にもなりやすいX（旧Twitter）は、本名を伏せて利用している人も多く、ルール違反によりトラブルへと発展しやすい一面もあります。

そのため、誹謗中傷や名誉棄損にあたる発言も多くの人が目にすることになり、被害者は心の傷がより深くなってしまうと想定されます。

削除依頼をX（旧Twitter）社に認めてもらえなかった場合は、IT分野に注力している弁護士に依頼しましょう。

この記事の調査・編集者

アシロ編集部

本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。