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口コミ・レビュー削除
Amazonの悪質・違法なレビューを削除する方法
2024.08.02
Instagram(以下、インスタグラム)で名誉毀損やプライバシー侵害などの被害に遭っている場合は、まず運営会社に削除依頼を出すことをおすすめします。
削除依頼はアプリ上で簡単に出すことができますし、削除依頼を出すことで投稿記事の削除やアカウント凍結などの措置に至ることがあります。
しかし、申請したからといって必ずしも削除されるわけではない点には注意が必要です。
この記事では、インスタグラム上で権利侵害に遭われている方に向けて、画像付きで削除依頼の手順を紹介しています。
また、削除対象になるケース、法的手続きで削除する方法、投稿者を特定して損害賠償請求する流れ、インスタグラム上の権利侵害を弁護士に相談・依頼するメリットなどについても解説します。
結論からいうとインスタグラムの投稿を削除したい場合、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
また、弁護士に相談・依頼することで、以下のようなメリットを得ることができます。
当サイトでは、インスタグラム上での名誉毀損やプライバシー侵害の解決を得意とする弁護士を地域別で検索することができます。
無料相談はもちろん、電話で相談が可能な弁護士も多数掲載していますので、まずはお気軽にご相談ください。
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インスタグラムの利用規約には、「利用規約やポリシーに違反した場合や、法律により削除が義務付けられている場合などには、当該コンテンツや情報を削除することができる」と規定されています。
ここでは、具体的に削除が認められるケースと、削除が難しいケースについて確認しましょう。
インスタグラムで削除対象になる主なケースは、以下のとおりです。
このほかにも、詐欺を目的とした投稿、犯罪行為の支援、ヘイトスピーチ、ヌード写真など、さまざまな禁止事項が設けられています。
インスタグラム上の投稿を削除したい場合は「利用規約」や「コミュニティガイドライン」などを見て、その投稿がどのような違反に該当するのかを確認してから削除依頼を出すようにしましょう。
インスタグラムに削除依頼を出しても削除されない主なケースには、以下のようなものがあります。
インスタグラム上の投稿が利用規約や法律などに違反していない場合は、削除依頼を出しても認められない可能性が高くなります。
たとえば、肖像権侵害の場合でも「写り込みが小さい」「ピントが合っていない」などの事情があると削除されないことがあります。
このように、権利侵害が認められないケースであれば削除は難しいでしょう。
権利侵害が認められるケースでも、違反内容を正確に報告できていないと、削除されなかったり、削除に時間がかかったりすることがあります。
権利侵害があるにもかかわらず、「コミュニティガイドラインに違反している可能性が低い」などの理由で削除されなかった場合は、正確に報告できていない可能性が高いでしょう。
インスタグラムには、タグ付けやキャプション(本文)などの機能があり、削除したい対象によって必要な手続きが異なります。
ここでは、タグ付け、キャプション、投稿、アカウントそれぞれの削除方法について紹介します。
インスタグラムには、「タグ付け」という投稿した画像や動画に関連するアカウントをひも付けできる機能があります。
しかし、このタグ付け機能を悪用し、知らない人をタグ付けするスパム行為(タグ付けスパム)が問題になることがあります。迷惑なタグ付けは、以下の手順で削除することができます。
引用元:instagram
引用元:instagram
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インスタグラムには、画像や動画と一緒に「キャプション(本文)」を投稿することも可能です。このキャプションで権利侵害をされている場合には、以下の手順で削除依頼を出すようにしましょう。
引用元:instagram
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選択する報告理由は、誹謗中傷は「嫌がらせやいじめ」、人種・出身地に関する差別は「ヘイトスピーチや差別的なシンボル」などになります。そのほか「詐欺・欺瞞」や「スパムである」など、適宜理由を選択しましょう。
インスタグラム上に投稿された画像や動画そのものを削除したいときの手順は、「投稿のキャプションを削除してほしい場合」と同じです。投稿画面から「報告する」を選択し、報告理由を選んで削除依頼を出しましょう。
引用元:instagram
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写真や動画の無断転載で著作権が侵害されている場合は、「知的財産権の侵害」を選択しましょう。
なお、知的財産権の侵害が理由の場合は、削除依頼者が著作権者であることを証明する必要があります。
「著作権報告フォーム」があるため、必要事項を入力して削除依頼を出しましょう。
アカウントのなりすましなどをされている場合は、インスタグラムにアカウントの削除依頼を出すことをおすすめします。アカウントの削除依頼は、以下の手順で出すことができます。
引用元:instagram
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インスタグラムに削除依頼を出しても削除されない場合は、裁判所に「投稿記事削除の仮処分命令」の申立てをおこなう必要があります。
申し立て後,裁判官や相手方との審尋を経て,裁判所が仮処分命令を発令することが適切であるとの心証を抱いた場合は,裁判所から担保金の告知があり,担保金を納付した後,裁判所から投稿記事を削除する旨の仮処分命令が発令されます。
発令後,インスタグラムから不服申立がなければ,当該投稿記事が削除されます。申立てから仮処分命令の発令までには通常、1~2ヵ月程度要するため、できる限り早く手続きを開始するとよいでしょう。
インスタグラム上で誹謗中傷やプライバシー侵害などをされた場合、その投稿者を特定して民事責任や刑事責任を追及することも可能です。
ここでは、インスタグラム上の投稿者を特定し、訴えるまでの流れを解説します。
なお、投稿者を特定する手段には、従来の「発信者情報開示請求」と新設された「発信者情報開示命令」の2種類があります。
従来の発信者情報開示請求で投稿者を特定する場合、まずはインスタグラムに対し投稿者のIPアドレスやタイムスタンプの開示申立を行い、それから経由プロバイダに対し投稿者の氏名や住所などの発信者情報の開示申立を行うという2段階の手続きが必要となります。
発信者情報開示請求から損害賠償請求・刑事告訴までの流れは、以下のとおりです。
なお,⑤の刑事告訴は③の経由プロバイダが判明した時点で行うことを検討する事も考えられます。国内の経由プロバイダであれば,日本の警察でも捜査可能です。
2022年10月に改正プロバイダ責任制限法が施行されたことで、「発信者情報開示命令」という新しい裁判手続きが導入されました。
発信者情報開示命令の特徴は、サイト運営者に対する開示命令事件とプロバイダに対する開示命令事件が併合されて一体的に審理し,迅速に開示してもらう点にあります。
特に,サイト運営者から経由プロバイダを教えてもらう「提供命令」に特徴があります。発信者情報開示命令から損害賠償請求・刑事告訴までの流れは、以下のとおりです。
インスタグラムの投稿を削除したり、投稿者を特定したりするための手続きは、被害者が自力で対応することも可能です。
しかし、投稿が削除されずに法的手続きが必要になった場合は、インターネット問題を専門的に扱う弁護士に依頼するのが望ましいです。
ここでは、インスタグラム上のトラブル解決を弁護士に依頼するメリットを紹介します。
インスタグラム上の投稿を削除するには、利用規約やコミュニティガイドライン、法律などに違反している必要があります。
明らかな無断転載などは申請しやすいですが、中には権利侵害に該当しているかどうかの判断が難しいものもあります。
インターネット問題に精通している弁護士であれば、投稿が「どの権利侵害に該当するのか」「削除することができるのか」などを判断してくれますし、証拠を保存する際のポイントについてもアドバイスしてくれるでしょう。
インスタグラム上で権利侵害に遭った場合、被害拡大を防ぐためにもできる限り迅速な対応が必要になります。
しかし、インスタグラムの投稿の削除依頼の出し方を間違えたり、権利侵害を正確に伝えられなかったりすると、削除までに時間がかかる恐れがあります。
インターネット問題に精通している弁護士に依頼している場合は、投稿内容に合わせて削除依頼を行ったり、専門的な知識経験のもとで法的手続きを行うことができるため、ひとりで対処したときよりも迅速なトラブルの解決が望めます。
インスタグラム上で権利侵害をした投稿者に損害賠償を請求したい場合には、投稿者を特定するための発信者情報開示請求(命令)や投稿者との示談交渉などの手続きが必要になります。
インターネット問題に精通している弁護士には、このような複雑な手続きも一任することができます。
インスタグラム上で誹謗中傷やプライバシー侵害をされたり、なりすましをされたりすると、被害がどんどん大きくなってしまうリスクがあります。
そのため、インスタグラム上のトラブルに巻き込まれたら、その証拠を確保したうえで、できる限り早く対処するのが望ましいです。
ただし、自分ひとりで対処するのが難しい問題もあるため、「ベンナビIT」でインターネットトラブルが得意な弁護士を探し、相談してみることをおすすめします。
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