ホスラブ（ホストラブ）の開示請求方法｜弁護士が教える身元特定や投稿削除の手順

ホスラブとは、「ホストラブ」というインターネット掲示板の略称です。

ホスラブでは、主にホステス、キャバクラやホストクラブといった夜の業界・水商売に関する内容について、匿名で書き込みがなされています。

こうしたインターネット上での匿名掲示板では、誹謗中傷、プライバシー侵害などの権利侵害行為が横行しているため、なかには悪意ある書き込みに対して「相手を特定して慰謝料請求をしたい」「書き込みを削除したい」と悩む方も多いのではないでしょうか。

本記事では、ホスラブで名誉毀損などの権利侵害の内容が投稿されてしまった際の対処法や、投稿した本人を特定するための開示請求の方法などについて解説します。

この記事を監修した弁護士

南 陽輔 弁護士
一歩法律事務所

大阪大学法学部卒業。法律事務所に12年勤務した後、2021年3月独立開業。いわゆる「町弁」として、労働トラブルや、離婚トラブル等の一般民事事件全般、刑事事件トラブルなどを主に取り扱っている

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ホスラブの開示請求の方法と手順

ホスラブで誹謗中傷、名誉毀損や悪口などの内容が書き込まれた際に、その書き込み（投稿）をした人物を特定するための発信者情報開示の手続きの流れを解説します。

なお、以下で説明する発信者情報開示の流れは、プロバイダ責任制限法に基づくものです。

従来のプロバイダ責任制限法のもとでは、まずサイト管理者（ホスラブの運営者）に対して発信者のIPアドレスの開示を求め、次に開示されたIPアドレスをもとにプロバイダ事業者に対して発信者情報の開示を求めるという二段階の手続きが必要でした。

しかし、2022年10月に施行された改正プロバイダ責任制限法のもとでは、この二段階の手続きを一つの手続きでおこなえるようになっています。

【参考】特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律　新旧対照条文｜総務省

1.利用規約のどの「禁止行為」に違反したものであるか確認する

まず、当該書き込みが違法なものかどうかを確認しましょう。

書き込みが違法なものかを判断するための目安として、ホスラブの運営者が定める利用規約内の「禁止行為」に該当するかを確認しましょう。

ホスラブの利用規約では、「著作権などの第三者の知的財産権を侵害し、または侵害を助長する行為」「第三者に対する誹謗中傷または名誉き損、もしくは他者に対して不利益または不快感を与えるおそれのある発言」など、禁止行為の内容を細かく定めています。

まずは、書き込みの内容が、これら禁止行為のいずれかに該当するかどうかを確認しましょう。

【参考】ご利用規約｜ホストラブ

2.ホスラブへ投稿者のIPアドレスの開示請求をおこなう

次に、ホスラブの運営者に対して、当該書き込みをした者のIPアドレスなどの発信者情報開示請求をおこないます。

一般的には、裁判所での仮処分という手続きを利用します。

ホスラブの運営元は、公開されている裁判例などによると「有限会社YDC」とされています。

有限会社YDCの本店所在地などについては、法務局で商業登記簿の照会をするか、弁護士などに調査を依頼しましょう。

【参考】令和3年3月26日判決｜裁判所

3.IPアドレスから発信者のプロバイダを特定する

ホスラブの運営者からIPアドレスの開示を受けたら、次にそのIPアドレスをもとに当該投稿者が利用している通信事業者（プロバイダ）を特定します。

プロバイダは、ドコモ、ソフトバンクなどの携帯電話機の通信事業者であったり、NTTコミュニケーションなどのパソコンの通信回線を管理する会社であったりします。

要するに、IPアドレスを把握することで、「当該投稿者がどの通信事業者（プロバイダ）を利用して投稿したか」ということがわかります。

プロバイダのアクセスログ保存期限に要注意

プロバイダを特定したら、そのプロバイダを相手に発信者情報開示請求をおこないますが、アクセスログの保存もあわせて請求することを忘れないようにしましょう。

アクセスログとは、当該投稿者が、いつ、どこから（何を用いて）サイトにアクセスし、どのような操作（書き込み）をしたかなど、当該投稿に関してプロバイダが保管する情報のことです。

明確な決まりはありませんが、一般的にプロバイダのアクセスログ保存期間は3ヵ月程度とされています。

つまり、3ヵ月以上経ってしまうと、当該投稿に関する情報が消えてしまう危険性があります。

こうしたリスクを回避するために、発信者情報開示を請求するとともに、当該投稿のアクセスログの保存も請求しましょう。

4.プロバイダに情報開示請求とアクセスログの保存を申請する

IPアドレスをもとにプロバイダを特定したら、そのプロバイダに対して、同IPアドレスの保有者（発信者）の氏名、住所などの情報開示を求めます。

プロバイダが争ってきた場合には開示までに時間がかかる可能性があるため、あわせて同IPアドレス保有者（発信者）のアクセスログの保存も申請する必要があります。

5.プロバイダから発信者の個人情報を開示してもらう

プロバイダから、IPアドレスをもとに当該IPアドレス保有者（発信者）の氏名、住所、メールアドレスなど、プロバイダが保有する発信者の個人情報の開示を受けます。

こうした一連の流れを経て、ようやく発信者がどこの誰であるかを特定できます。

ホスラブへ開示請求をおこなった事例

ホスラブにIPアドレスなどの発信者情報開示請求をして、さらにIPアドレスをもとにプロバイダにも請求して裁判所で情報開示が認められた事例や、特定した発信者に対して慰謝料などの賠償金を支払うよう命じた事例などは多くあります。

ここでは、二つの事例を紹介します。

東京地裁令和3年3月11日判決

ある障害を持つ女性Aに関して、ホスラブでAのTwitterアカウントなどを明記したうえで、Aが障害者であることや介護を受けていることなどの身体的特徴が書き込まれたり、Ａを侮辱する内容が投稿されたりした事案です。

プロバイダであるソフトバンクは、Ａを特定できるものではないとして情報開示の必要性がない旨を争いましたが、裁判所は、Twitterアカウントが明示されていることなどからみて、Ａを特定できるものであるし、その内容もＡの名誉を毀損するものであるとして、ソフトバンクに対して発信者情報を開示するよう命じました。

【参考】TKC判例検索

東京地裁平成30年10月10日判決

風俗店の男性従業員Bに関して、ホスラブで「Bは危険人物」「Bは仲良くなったらすぐ食っちゃうよ」「キャストの皆さん、Bの盗撮には注意してね」などと投稿した者に対し、裁判所はBの社会的評価を下げ名誉を毀損するものであるとして、25万円の損害賠償を命じました。

【参考】TKC判例検索

開示請求を誹謗中傷トラブルが得意な弁護士へ依頼する3つのメリット

ホスラブで誹謗中傷などの被害に遭い、慰謝料請求・書き込み削除や謝罪の要求・発信者情報開示請求などをしたい場合は、まず弁護士に相談しましょう。

ただし、弁護士業務は多種多様で、各弁護士には分野ごとに得手不得手があるため、依頼するならば誹謗中傷トラブルやIT問題、開示請求が得意な弁護士を選びましょう。

弁護士に依頼するメリットとしては、主に以下の3つがあげられます。

難解な手続きややり取りに対応できる

発信者情報開示請求は、基本的には裁判所を通じて手続きをする必要があります。

裁判所を通じて手続きをする場合、法的に整理された主張書面の提出・証拠の選別・裁判所への出廷・裁判官との協議など、法律的な知見が必要となる場面が多々あります。

また、仮処分を申し立てたり、アクセスログの保存を求めたりなど、発信者情報開示請求に伴いあわせてやるべきことも多数あり、手続きが複雑です。

弁護士に依頼すれば、こうした複雑な手続きを全て弁護士が代理人としておこなってくれます。

スピーディに対応を進められる

弁護士の業務は多岐にわたりますが、なかには特定の分野に注力している弁護士もいます。

とりわけIT問題は、近年急速に発展・問題化してきている分野であり、インターネット上の誹謗中傷などのIT問題に注力している弁護士もいます。

こうした弁護士に相談すれば、手続きに習熟しているため、スムーズ・スピーディに対応してくれるでしょう。

その他のトラブルが併発してもカバーできる

弁護士は法律の専門家です。

発信者の情報開示請求をして損害賠償請求するだけでなく、ホスラブの投稿削除の請求や、悪質な投稿の場合には告訴などの刑事手続きも検討する必要があります。

また、権利侵害の書き込みは一人がおこなっているとは限りません。

多数を相手に情報開示請求・損害賠償請求をしなければならないケースもあります。

弁護士に依頼すれば、こうしたさまざまなトラブルが併発しても全てカバーし、柔軟に対応してくれます。

ホスラブに開示請求をおこなう費用や期間の目安

発信者情報開示請求は、現行のプロバイダ責任制限法のもとでは、概ね二段階の裁判手続き（ホスラブの運営者とプロバイダへの各開示手続き）を経なければならないため、時間がかかります。

発信者の氏名、住所などの情報を取得するまでには、個別の事案内容にもよりますが、9ヵ月～10ヵ月程度かかるといわれています。

前述したように、2022年10月に施行された改正プロバイダ責任制限法のもとでは、従来必要だった二段階の手続きが一段階で済むようになりましたが、それでも3ヵ月程度は要するでしょう。

書き込みの内容が悪質である場合には、警察に被害届の提出や告訴手続きを取ることもできます。

警察であれば捜査権限をもとに、比較的早く当該書き込みをした犯人（加害者）を特定できます。

ただし、ホスラブの運営者に関しては、発信者情報開示の仮処分を求めた場合、裁判所に出廷せずにすぐに開示決定が得られるケースが多いようで、一般的な期間よりは短く済む可能性はあります。

また、これらの手続きを迅速に進めるためには裁判所に仮処分の申し立てをおこなうことになりますが、裁判所から仮処分命令を出してもらう場合は担保金が必要です。

担保金の額は事案に応じて裁判所が決めますが、一般的には20万円程度といわれています。

担保金は正当な請求であればあとで還付されますが、一時的とはいえ数十万円程度のお金を用意しておく必要があります。

さらに、これらの裁判・訴訟手続きを弁護士に依頼した場合には弁護士への着手金・報酬が必要です。

弁護士費用については各法律事務所により異なりますが、一般的な相場としては少なくとも20万～50万円程度かかります。

ホスラブの投稿削除をおこなう方法と手順

ホスラブでは、運営者が独自に書き込み削除（投稿削除）してくれるケースがあります。

慰謝料や謝罪などを要求するよりも、まず先に当該投稿を削除してほしい場合には、ホスラブの運営者に対して投稿削除を求めましょう。

その手順は以下のとおりです。

ホスラブの「削除依頼ガイドライン」を確認する

まず、ホスラブの削除依頼ガイドラインを確認しましょう。

削除依頼ガイドラインでは、以下のような投稿について削除対象になる旨が明記されています。

1. 公益性がなく個人特定が目的であるもの
2. 電話番号（一部伏字なども含む）
3. メールアドレス
4. 誹謗中傷などで個人を特定できるもの
5. 誹謗中傷でなくても個人のプライバシーなどの私生活情報に該当するもの

【参考】削除依頼ガイドライン｜ホストラブ

また、ホスラブの利用規約には、ほかにも「虚偽または故意に誤解を与える発言」「公序良俗に反する行為」などが禁止行為として明記されています（ご利用規約｜ホストラブ）。

当該書き込みが、これらのガイドライン・利用規約に違反するものであることを確認しましょう。

地域ごとの削除依頼フォームへアクセスする

ガイドライン・利用規約に違反する投稿について、ホスラブの削除依頼フォームにて削除を依頼しましょう。

ホスラブは、関東版、東北版、関西版などの地域ごとに分けられています。

当該書き込みがなされた掲示板が属する地域の削除依頼フォームにアクセスしましょう。

「スレッド番号」と「レス番号」を入力する

削除依頼フォームには、「スレッド番号」「レス番号」「削除理由」「氏名」「メールアドレス」を入力します。

「スレッド番号」とは、各スレッドを指すURLの14桁の数字を指し、その掲示板のURLに表示されています。

「レス番号」とは、その掲示板内の何番目の書き込みかを示す数字です。

まずは、当該書き込みがなされた掲示板を確認し、スレッド番号とレス番号を入力しましょう。

「削除理由」を記入しフォームを送信する

次に、「削除理由」の記載です。

削除理由は、ガイドライン・利用規約での禁止行為に該当するということを明確に示しましょう。

たとえば、「○○という書き込みは私の個人情報であり、ガイドライン⑤の私生活情報に該当する」というような形で記載しましょう。

削除依頼内容は「削除依頼履歴」で公開されるので注意

削除依頼フォームの下部には、注意書きとして「削除依頼内容は削除依頼履歴にて公開されます」と記載されています。

これは、ホスラブの運営者が、むやみやたらと削除依頼が来ることを防止するために設けた措置と考えられます。

削除依頼フォームから削除請求した場合、削除依頼履歴のページにて削除依頼したことが公開されます。

正当な理由がないのに削除依頼した場合には、余計なトラブルを招きかねません。

削除依頼する場合には、ガイドライン・利用規約に違反する行為であるという明確な理由をもっておこないましょう。

さいごに

ホスラブで、名誉毀損やプライバシー侵害などの権利を侵害する内容の書き込みがなされてしまった場合、以下の二つを検討しましょう。

• 削除依頼フォームから当該書き込みの削除を求める
• 当該書き込みに対して損害賠償請求などをするために発信者情報開示請求をする

こうした手続きを取るためには、まずは当該書き込みが、ホスラブのガイドライン・利用規約に違反するものであるかを確認しましょう。

また、開示請求の手続きは実際におこなうとなると複雑です。

また、権利侵害といえるかどうか素人では判断が難しいケースも多々あります。

こうした判断や手続きをスムーズに済ませるためにも、法律の専門家である弁護士に一度相談してみることをおすすめします。

この記事の調査・編集者

梶原美香

法律系SEOライターとして入社。何よりも読者第一であることを掲げ、読みやすく、理解しやすいコンテンツ制作を心がけている。離婚問題に注力している。