著作権法違反に該当する例と基準｜著作権侵害に備える方法

2019年度におけるインターネットでの著作権侵害事犯は123件で、2015年以降は減少傾向にはあるものの一定数発生しています。

引用元：最近5年間における知的財産権侵害事犯の検挙状況等｜不正商品対策協議会

DVDや書籍などの他人の著作物を無断で利用する行為は、著作権法違反に該当します。

なかには著作権法に違反しているとは知らずに利用されるケースなどもありますが、たとえ意図的でなくても罰せられる可能性があります。

本記事では、著作権法の違反基準や、著作権侵害された際の対処法や相談先などを解説します。

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この記事を監修した弁護士

弁護士法人ネクスパート法律事務所

2016年1月に寺垣弁護士、佐藤弁護士の2名により設立。現在の在籍弁護士は14名（2018年1月時点）。遺産相続、交通事故、離婚などの民事事件や刑事事件、企業法務まで幅広い分野を取り扱っている

著作権法違反の事例

ここでは、著作権法違反で逮捕された事例を解説します。

事例1

インターネット上の風景画像をコピーし、写真集として販売して写真投稿サイトにも無断投稿したとして、50代の男性が逮捕されたという事例です。

これは著作権法第21条の「複製権」を侵害した事例で、複製とは作品を複写したり、音楽や映画などの場合は録画・録音したりすることを指します。

基本的には著作者だけが著作物を複製する権利を持っており、著作者以外が無断で複製したり営利目的で販売したりすると罰則の対象になります。

【参考】ネットの写真で写真集　著作権法違反容疑で５２歳男を逮捕｜産経新聞

事例2

オンラインゲームを有利に進めるための改造アプリをネット上で公開し、不特定多数がダウンロードできるようにさせたとして、10代の少年が逮捕されたという事例です。

書籍や写真だけでなく、ゲームアプリなどのデータも著作物のひとつです。

プログラムやコードを勝手に書き換えた場合も、著作権侵害として罰則の対象になります。

【参考】白猫プロジェクト改造アプリ公開容疑で逮捕　山口県警、愛知の無職少年｜産経新聞

そもそも著作権とは？

著作権とは、著作権法で保護されている著作物を創作した著作者に与えられる権利のことです。

ここでは、著作物に該当するものや著作権の内容などについて解説します。

著作物に該当するもの

著作権法第10条によると、著作物に該当するものは以下のとおりです。

（著作物の例示）
第十条　この法律にいう著作物を例示すると、おおむね次のとおりである。
一　小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物
二　音楽の著作物
三　舞踊又は無言劇の著作物
四　絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物
五　建築の著作物
六　地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物
七　映画の著作物
八　写真の著作物
九　プログラムの著作物

引用元：著作権法 | e-Gov 法令検索

基本的には形に残る作品や芸術品などが著作物になりますが、たとえば即興の歌などでも保護対象になります。

一方、料理のレシピなどはアイディアに分類され、保護対象にはなりません。

著作物を創作した時点で発生する権利（無方式主義）

著作権は創作した時点で自動的に発生するので、登録手続きなどは不要です。

このように「著作物が生まれるのと同時に著作権が伴う」という考え方を無方式主義と呼び、日本だけでなく150ヵ国以上で無方式主義は採用されています。

著作者の権利は著作者人格権と財産権の2種類に分かれる

著作者に与えられる著作権は、正確には「著作者人格権」と「財産権」の2つで構成されています。

ここでは、著作者人格権と財産権の中身について解説します。

著作者人格権｜著作者の人格的な利益に対する保障

著作者人格権とは、著作者の人格的な利益を保護するための権利であり、下記の3種類があります。

• 公表権：未発表の著作物を公表するかどうか、どのように公表するかなどを決められる権利
• 氏名表示権：著作物の公表時に著作者名を表示するかどうか、どのような氏名を表示するかなどを決められる権利
  ※著作者名を表示しなくても著作者人格権は保証されます。
• 同一性保持権：著作物の内容やタイトルについて、著作者以外の意向では改変されない権利

財産権（著作財産権）｜著作者の財産的な利益に対する保障

財産権とは、著作者の財産的な利益を保護するための権利であり、以下の種類があります。

著作権の保護期間｜原則として著作者の死後70年

著作権の保護期間は、原則として「著作者の死後70年」です。

著作者が死亡してから70年以上経過すると、著作権は消滅します。

なお、無名・変名の著作物や団体名義の著作物などについては、以下のように起算点などが異なる場合もあります。

著作物を伝達した者に発生する著作隣接権とは？

著作物を公衆に伝達した者に対しては、著作隣接権が与えられます。

ここでは、著作隣接権が与えられる対象や保護期間などについて解説します。

著作隣接権が与えられる対象

著作隣接権は以下のような者に与えられます。

実演家

歌手や俳優といった実演家には、主に「氏名表示権」や、許可なく録画や録音をされない「録画権・録音権」、CDなどのレンタルに対して使用料を請求する権利などが与えられます。

レコード製作者

レコード製作者には、主に「複製権」「貸与権等」「譲渡権」などが与えられます。

なお、レコード製作者とは最初に原盤を作った者のことを指します。

放送事業者・有線放送事業者

NHK・民間放送各社・CATVなどの放送事業家には、主に「送信可能化権」「再放送権・有線放送権」などが与えられます。

著作隣接権の保護期間｜原則として50年または70年

著作隣接権の保護期間は、原則として以下のとおりです。

著作権法の違反例と罰則

著作権や著作隣接権を侵害した場合、加害者は民事上だけでなく刑事上の責任を問われることもあります。

民事上では差し止め請求や損害賠償請求など、刑事事件として有罪判決が下されると懲役刑や罰金刑などが科せられます。

ここでは、著作権法の違反例や罰則などについて解説します。

著作権法に違反する例

インターネット上で起こりうるケースとしては、以下があります。

ブログ記事の盗用（複製権・公衆送信権の侵害）

他人のブログ記事の内容を一語一句変えずに自分のサイトに掲載することは、著作権法違反に該当します。

映画やアニメのネット配信

動画サイトで映画やアニメなどの映像作品を無断で配信することは、著作権法違反に該当します。

違法ダウンロードも著作権侵害の一つ（動画共有サイト）

著作物が違法にアップロードされていることを知りながら反復・継続してダウンロードする行為は、違法ダウンロードとして罰則の対象になります。

なお、違法にアップロードされたものを視聴するだけであれば罰則の対象にはなりません。

著作権法に違反した場合の刑事上の罰則

著作権法に違反した場合の刑事罰は以下のとおりで、特に企業による著作権侵害については重い罰則が設けられています。

著作権侵害は犯罪であり、被害者である権利者が告訴することにより侵害者を処罰してもらうことができます（親告罪。一部を除く）。著作権、出版権、著作隣接権の侵害は、10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金、著作者人格権、実演家人格権の侵害などは、５年以下の懲役又は500万円以下の罰金などが定められています。

また、企業などの法人による侵害の場合（著作者人格権侵害、実演家人格権侵害を除く）は、３億円以下の罰金と定められています。

さらに、私的使用目的であっても、無断でアップロードされていることを知っていて、かつダウンロードする著作物等が有償で提供・提示されていることを知っていた場合、そのサイトから自動公衆送信でデジタル録音・録画を行うと、２年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金が科せられます

なお、「懲役刑」と「罰金刑」は併科されることがあります(第119条～第122条の2、第124条)。

引用元：著作物を無断で使うと？｜公益社団法人著作権情報センター

ネット上に公開した著作物の無断利用を防ぐ方法

基本的に、ネット上で公開している著作物の無断利用を完全に防ぐことは困難です。

「無断転用禁止」などの警告を記載してコピー利用の禁止を促すという方法もありますが、それでも無断利用される可能性はあります。

実際のところは、自分の著作物が勝手に別サイトなどで利用されていることを知ってから、以下のような方法で対処することになります。

Googleへの著作権侵害報告（DMCA申請）

自分のサイトで公開している記事や画像などが別サイトで転用されていることが発覚した場合は、Googleの「著作権侵害の報告」から通報するという方法があります。

著作権侵害の疑いがあるサイトのURLなどを報告して著作権法に違反することが認められた場合、Googleの検索結果から除外されます。

侵害者に対してメールやFAXで通告する

著作権法違反であることをメールやFAXなどで伝えて、公開を差し止めるように要求するという方法もあります。

ただし、法律知識のない素人では違法かどうかの見極めが難しい場合もあり、その場合は後述する相談窓口を利用することをおすすめします。

著作物を正しく利用する方法

著作物だからといって全ての利用が禁止されているわけではなく、なかには利用が認められる場合もあります。

ここでは、著作物の正しい利用方法について解説します。

著作物を利用するための確認手順

以下のフローチャートは、著作物を利用するために許諾などが必要かどうかを判断するものです。

主に「日本で保護されているものかどうか」や「保護期間内かどうか」などがポイントになります。

引用元：著作物を正しく利用するには？ | 著作権って何？ | 著作権Q&A | 公益社団法人著作権情報センター　CRIC

他人の著作物を利用する方法

まだ保護期間内で、無断利用すると著作権法に違反してしまう場合などは、利用の許諾を著作権者から得る必要があります。

口約束でも問題ありませんが、念のため書面に許諾の旨や使用料などについて記載し、証拠を残しておいた方が安心でしょう。

また、著作権そのものを譲り受けて著作物を利用するということもできます。

なお、著作権者が不明で交渉相手がいない場合は、文化庁長官の裁定を受けることで利用できます。

著作物が自由に利用できる場合もある

以下のような場合については、著作物を利用することができます。

私的使用｜著作権法第30条

著作物の使用者が個人に限られる場合であれば、著作物を複製できます。

たとえば、録画したDVDを家族で鑑賞するために所有することは許されます。

一方、DVDのデータをインターネットで流したり、他者に販売したりすると罰則の対象になります。

図書館での複製・公衆への伝達｜著作権法第31条

図書館では、定められた範囲内であれば複写が認められています。

また、一定の措置を講ずれば、図書館蔵書の一部分を電子メールなどで利用者に送信することも認められています。

引用｜著作権法第32条

自身の著作物には、引用の目的上正当な範囲内であれば他人の著作物を使用できます。

正当な範囲内かどうかは、引用する必要性の有無・引用の量・引用箇所の明確性などから判断されます。

（引用）
第三十二条　公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。

引用元：著作権法 | e-Gov 法令検索

著作権が侵害されたときの相談先

ここでは、著作権侵害に関する相談先を解説します。

自身の著作物が無断で利用されている場合は各協会などに問い合わせて、加害者に著作権侵害について警告しても利用を止めない場合は弁護士への相談が有効です。

一般的な相談窓口

著作物の種類ごとの相談窓口は以下のとおりです。

トラブルになった場合は弁護士に相談

著作権侵害の被害に遭った場合は、そのような行為を止めるように加害者へ通知しましょう。

しかし、なかには加害者が「著作権は侵害していない」などと言い張って争いになる可能性もあります。

インターネット上の著作権侵害トラブルに注力している弁護士であれば、違法性があるのかどうか確認してくれて、今後の対応について的確なアドバイスが望めます。

初回相談無料の法律事務所もあるので、まずは一度詳しく話を聞いてみることをおすすめします。

最後に

保護期間内の著作物を無断利用したりすると著作権侵害が成立し、場合によっては有罪判決が下されて懲役刑や罰金刑などが科されることもあります。

特に、法人による著作権侵害については「3億円以下の罰金刑」という重い罰則が設けられています。

「著作権侵害が成立しているのかどうか判断が難しい」「どのように対応を進めればよいかアドバイスが欲しい」というような場合は、弁護士に相談してみましょう。

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この記事の調査・編集者

アシロ編集部

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