逮捕記事の削除は自分でも可能？｜削除依頼の方法を解説

冤罪や不起訴でもネット上に逮捕記事が掲載され、掲示板などで個人情報が拡散されてしまうケースは少なくありません。

その場合、仕事や私生活に対して悪影響を及ぼす「デジタルタトゥー」が残り続けることになってします。

では、逮捕記事を削除するには、どうすればよいのでしょうか。

この記事では、

• ネット上の逮捕記事の削除方法
• 逮捕記事の削除依頼を弁護士に依頼するメリット
• 逮捕記事を放置した場合に想定される不利益

について解説していきます。

この記事を監修した弁護士

春田　藤麿弁護士（弁護士法人春田法律事務所）

「お客様の期待を上回る結果を目指す」「生涯にわたり、お客様のパートナーとなる」ことを理念とし、2016年に設立。現在は全国にオフィスを構え、個人・法人を問わず、ニーズに合わせたサポートを提供。

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ネット上の逮捕記事は削除できる？

ネット上の記事は削除依頼をすれば、必ず削除されるわけではありません。その理由について解説していきます。

逮捕記事の削除基準は運営サイトによって異なる

逮捕記事の削除基準は運営サイトによって異なります。

逮捕記事の削除依頼方法は、基本的に次の2つです。

• 当事者である本人
• 本人から依頼を受けた弁護士

また、逮捕記事の掲載内容は報道機関サイトが掲載している場合と、個人のブログやWebサイトが掲載をしている場合があります。

報道機関による逮捕記事の掲載は、公益的な観点から実名報道をしていることもあります。

そのため削除を求めたとしても、公益性の確保を重視する観点から削除されない可能性もあるのです。

不起訴処分でも記事が必ずしも削除されるわけではない

事件が不起訴処分であれば、ネットに掲載された逮捕記事は削除してもらいやすくなります。

しかし、不起訴処分になっても、必ずしも削除されるとは限りません。

不起訴処分の場合、嫌疑不十分または嫌疑なしということであれば、比較的削除してもらいやすい傾向があります。

一方仮に、不起訴でも「起訴猶予」となっている場合は、削除されないケースが多いといえます。

逮捕記事の削除方法

ここからは、逮捕記事の削除方法について見ていきましょう。

サイト運営者へ依頼する

サイト運営者へ直接、逮捕記事の削除依頼が可能です。

注意点としては、適切な文面で伝えなければ、削除に応じてもらえないという点です。

また、自ら逮捕記事の削除依頼を出すと、次のような対応がされる場合も少なくありません。

• クレームや言いがかりとして対処される
• まともに取り合ってもらえない
• 炎上や誹謗中傷などのトラブルの原因となる

なぜ投稿を削除してほしいのか、削除を求める法的根拠を示すことができれば、運営側が動いてくれる可能性もあるでしょう。

送信防止措置依頼をおこなう

投稿者と連絡が取れない場合、Webサービスを提供する運営会社に対し「送信防止措置依頼」という削除申請をおこなうことも、逮捕記事の削除方法として有効な手段の一つです。

しかし、送信防止措置依頼をおこなうには法律の専門知識が必要となることから、弁護士に依頼するとスムーズに対処してくれるでしょう。

逮捕記事の削除依頼を弁護士に依頼するメリット

ここでは、逮捕記事の削除依頼を弁護士に依頼するメリットを見ていきます。

法的根拠を示しながら削除依頼ができる

弁護士に逮捕記事の削除を依頼するメリットの一つとして、法的根拠を示しながら削除依頼ができる点が挙げられます。

裁判所では「前科等に関わる事実を公表されない法的利益」があると考えられています。

つまり逮捕歴の公開はプライバシー権の侵害にあたる場合があるため、他人によって簡単に公開されてはいけません。

ただ逮捕記事の削除理由が「明確なものではない」と判断されると、運営側は動かない場合が多いといえます。

弁護士によって削除の法的根拠を示すことで、運営側も削除に応じてくれやすくなるでしょう。

実名報道の早期削除などの対応がおこないやすい

実名報道をされた際、早期削除などの対応がおこないやすいこともまた、弁護士に依頼するメリットです。

逮捕報道に実名を出すか否か、警察や報道機関各社に明確な基準はありません。

しかし、実名で報道されてしまった場合には、再就職・進学・結婚などのライフイベントに大きな影響を及ぼしてしまうでしょう。

弁護士に依頼することで、逮捕記事が拡散される前に削除できる可能性が高まります。

誹謗中傷への対応もしてもらえる

弁護士に依頼すれば、誹謗中傷への対応も可能です。

逮捕記事が投稿されると、拡散・炎上へ発展する場合があります。

FacebookやTwitterなどのSNSで拡散される、個人ブログに記事として取り上げられる、匿名掲示板に実名で情報が投稿されることも珍しくありません。

また、逮捕記事が拡散・炎上された場合、事実とは異なる噂話や重度の誹謗中傷にエスカレートしてしまうケースもあります。

仮に、顔や実名、住所などが掲載された記事が投稿された場合は、できるだけ早く弁護士に相談しましょう。

逮捕記事を放置した場合に想定される不利益

逮捕記事を放置した場合には、次のような不利益が考えられます。

転職・仕事への悪影響

会社員の場合は、逮捕報道がされたことで退職をせざるを得ないケースもあります。

また、改めて仕事を探した場合も企業の採用側は名前を検索し、過去の逮捕歴がないか、SNSでの実名発信などがないかを確認するケースもあるのです。

そのため、逮捕歴や前科を知られた場合、現在の仕事・転職に対して悪影響を及ぼす可能性があるといえるでしょう。

冤罪であっても犯人扱いされ続け個人情報が特定される

冤罪の場合でも、逮捕記事がネット上に残ってしまった場合、犯罪者扱いされるケースは少なくありません。

仮に、事実ではなく不起訴となっていても、ネット上には記事が残り続けるからです。

顔写真や実名、どのような経歴であったかなど、ありとあらゆる個人情報を拡散されてしまうこともあります。

また、逮捕記事に関しては、憶測で内容が書かれてしまうこともあり、事実とは異なる情報が出回るケースも多くある点は知っておきましょう。

風評被害が出続ける

ネット上やニュースで実名の逮捕報道が出ると、地域中の人に知れ渡ることになります。

批判や噂話、陰口などが広まった場合、その地域で生活をするのは厳しくなるでしょう。

この風評被害に関しては本人のみならず、配偶者や子どもなどの家族や親族なども巻き込まれることもあります。

逮捕記事削除でよくある質問

ここからは、逮捕記事を削除したい場合に、よくある質問と回答について見ていきましょう。

個人でも逮捕記事削除は依頼できる？

個人でも、サイトの管理者への問い合わせによって、逮捕記事の削除を依頼することは可能です。

しかし、個人で削除依頼をしてもすぐに動いてもらえない場合もあります。

その場合には、弁護士に依頼することを検討してみるとよいでしょう。

弁護士に依頼した場合、その記事の法的問題点を専門家の知見により的確に整理・指摘することが可能です。

削除依頼後どのぐらいで消える？

削除依頼後、どのくらいで対応してくれるのかはサイトによって異なります。

ただし、サイトの管理者へ削除依頼をおこない、ブログ記事や掲示板の投稿が削除された場合の事実確認はすぐにおこなうことができます。

冤罪でも消えないケースもあるの？

冤罪や不起訴の場合にも、逮捕された情報が残ることがあります。

1つのサイトで削除依頼をおこなったとしても、すでにさまざまなサイトやSNSに拡散・炎上してしまっているケースもあるためです。

最後｜逮捕記事削除は弁護士に依頼しよう

逮捕記事の削除は、個人で依頼してもなかなか対応してもらえないケースが多いといえます。

不利益を被ることが予測される記事を削除してもらうためには、法律の専門家である弁護士への依頼がおすすめです。

この記事の調査・編集者

アシロ編集部

本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。