ネットに住所を晒された場合の対処法｜削除方法・特定方法を解説

ネットで住所が晒されたら、何らかの嫌がらせを受けるのではないかと不安になるものです。発信者に対して怒りを覚える方もいるでしょう。

ネットで住所を晒される被害にあったら、まずはサイトに対して該当の書き込みの削除を依頼することです。

できるだけ人の目に触れさせないようにするためにも、迅速におこないましょう。

そのあとの対応は、被害に遭った本人が何を望むかによります。

犯人を特定し、それなりの償いをしてもらいたいなら、発信者情報の開示をもとめて裁判手続きをし、さらに慰謝料の支払いを求めることになるでしょう。

今回はネットで住所を晒されてしまった場合の対処法のほか、発信者を訴えられる場合、訴える場合の流れなどについて解説します。

被害を最小限に抑えるためにも、この記事を参考に落ち着いて対処してください。

この記事を監修した弁護士

大隅愛友弁護士（弁護士法人ベストロイヤーズ法律事務所）

掲示板・SNS・口コミサイトへの悪質な書き込みの削除に注力！法人・個人問わず対応可。法人や個人事業主には顧問契約での継続的なサポートも行っています。

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ネットに住所を晒されたら、削除依頼を最優先に！

ネット上に無断で住所を書き込まれてしまったら、少しでも人の目に触れないようにすることが最優先です。

犯人の特定よりもサイトに対して書き込みの削除依頼をおこないましょう。

サイトへ書き込み削除を依頼する

削除依頼の方法は、サイトによって異なります。サイトの利用規約を確認し、サイトのルールに従って申請しましょう。

ただし、サイト側が該当する投稿を削除してくれるのは、各サイトで定められているガイドラインに違反している場合や、プライバシー侵害に当てはまる場合に限定されるケースが多いです。

サイト側に認めてもらえなければ、晒された住所はそのままになってしまうので、そのほかの手段で削除依頼をおこなう必要があります。

サイトが対応してくれない場合は、裁判所へ申し立てる

削除依頼に対する対応はサイトによって異なります。

削除依頼をしても何も対応してもらえず、連絡すらこないケースもあるでしょう。

そのような場合は、法的手段を講じるしかありません。

仮処分の申し立てをして該当の書き込みを削除してもらいましょう。

しかし、裁判所への申し立ては、個人でおこなうには手間がかかるうえ、法的な手続きが難しく感じることもあるでしょう。

削除依頼を確実におこなうためにも、手続きに不安がある方は弁護士へ相談・依頼するのがおすすめです。

ネットで住所を晒した相手を訴えることはできる？

ネット上に住所を晒されれば、刑法に触れる行為ではないため刑事責任には問えません。

一方で、プライバシーの侵害を理由に慰謝料の支払いを求める民事訴訟なら起こすことが可能です。

ただし、慰謝料の支払いが認められるにはプライバシーの侵害を受けた事実が認められなければなりません。

ここでは、どのような場合にプライバシーの侵害があったと認められるのか、または認められないのかについて解説します。

プライバシー侵害が認められるケース

プライバシーの侵害が認められるには、その公開された内容が以下の要件を満たさねばなりません。

• 私生活上の事実、または私生活上の事実のように受け取られる可能性のあることがらである
• 一般的な感受性を基準にして、本人の立場で考えたときに、公開されたくないと思われることがら、公開によって心理的な負担や不安が生じると想像できることがらである
• 一般の人々にまだ知られていないことがらである

この3つの要件を満たせば、保護されるべき個人情報とみなされ、無断で公開された場合にはプライバシーの侵害があったと認められます。

プライバシーの侵害が認められる具体的な事例としては、以下のようなケースが挙げられます。

【プライバシー侵害が認められやすい事例】

• 氏名や住所、電話番号などの個人情報を公開された
• 前科や破産歴、借金額など公開したくない情報をばらされた
• 無断で免許証の画像を公開された

プライバシー侵害が認められないケース

一方、次のようなケースはプライバシーの侵害があったとはみなされません。

• 公開されても本人が心理的負担を感じないと判断できる内容を公開される
• 既に本人が公開しているか、本人が許可して公開している内容を掲載される
• 政治家や著名人などについて、公共性や公益性のある情報を公開する

たとえば、以下のような投稿内容については、プライバシー侵害とはみなされない可能性があります。

【プライバシー侵害と認められにくい事例】

• ●●さんは毎日お弁当を作っている
• 本人が自身のホームページやSNSアカウントなどで公開している情報
• 政治家のスキャンダル

ネットに住所を晒した相手を訴える場合の流れ

プライバシーを侵害した相手を訴え、償いを求めたいなら、まずは相手を特定しなければなりません。

相手を特定するには、サイト運営者とプロバイダの2社に対して発信者情報開示請求をおこないます。

①サイトに発信者情報開示請求をする

まずは書き込んだ相手のIPアドレスを知るために、サイト管理者に発信者情報開示請求をおこないます。

問い合わせフォームや郵送で直接請求することもできますが、応じてもらえるケースは少ないため、裁判所に仮処分手続きを申し立てるのが一般的でしょう。

仮処分命令が下されれば、IPアドレスの開示と、プロバイダとの本訴中に相手の通信データが消されてしまわないようにしてもらえます。

②開示されたIPアドレスから相手のプロバイダを特定する

サイト管理者から教えてもらえるのはIPアドレスだけです。

相手の名前や住所など、身元を特定する情報を得るにはプロバイダに問い合わせなければなりません。

下記のようなツールを使えば、IPアドレスから利用されているプロバイダの特定が可能です。

【参考】IPアドレスから住所検索｜KEIROMICHI

③プロバイダに発信者情報開示請求をする

IPアドレスから特定できたプロバイダに対して発信者情報開示請求をおこないます。

郵送などで直接請求してもかまいませんが、個人情報保護の観点から簡単に教えてはもらえません。

発信者情報の開示を求めて訴訟提起をするのが一般的な流れでしょう。

④相手の個人情報が開示される

勝訴すれば、プロバイダよりネットで住所を晒した相手の住所や氏名などを教えてもらえます。

⑤慰謝料を求める裁判を起こす

相手の身元がわかったら、慰謝料請求訴訟を起こします。

請求できる金額は個々のケースによって異なりますが、10～50万円程度であることが多いでしょう。

法改正によって簡略化した手続きも利用可能に

2022年10月1日より改正プロバイダ責任制限法が施行されました。

この法改正により、サイト管理者とプロバイダに対する発信者情報開示請求は「非訟事件」とよばれる訴訟以外の手続きでも可能となり、より簡単かつ迅速に相手の個人情報の開示が期待できます。

しかし、全てのケースにおいて従来の手続きよりも早く開示を受けられるとは限りません。

従来どおりの手続きを利用したほうがよい場合もあるでしょう。

どちらの手続きを利用すべきかは、弁護士に相談することをおすすめします。

ネットに住所を晒された場合は弁護士に依頼するのがおすすめ

ネット上に住所などの個人情報を晒されてしまったら、速やかに弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士に依頼すれば、下記のようなメリットが期待できるからです。

弁護士無しでは書き込み削除に時間がかかる恐れがあるから

ネットに個人情報を晒されてしまったら、一刻も早く該当の書き込みを削除してもらわねばなりません。

まずサイトの問い合わせフォームなどから削除依頼をしますが、自分でおこなってもなかなか対応してもらえないケースもあるでしょう。

削除してもらうには、対象となる投稿・削除依頼をする理由・背景事情などを主張せねばならず、不慣れな方にとってはなかなか上手くできないものだからです。

弁護士に依頼すれば、法律に基づいた説得力のある主張をしてもらえます。

応じなければ法的手続きに移行するおそれもあるため、サイト管理者が迅速に対応する可能性が高まるでしょう。

発信者情報開示請求から慰謝料請求までの煩雑な対応を一任できるから

発信者情報開示請求の手続きは、煩雑な裁判所での手続きを利用せねばなりません。

提出が必要な書面も多く、書面の作成も難しいため、不慣れな方にとってはかなりの負担となるでしょう。

また、発信者情報にせよ慰謝料にせよ、請求が認められるためには、自身が被った損害を正しく立証しなくてはなりません。

有効な証拠を準備のうえ正しい法律知識をもって論理的に主張することが重要になります。

弁護士に依頼すれば、複雑な裁判手続きを一任できます。

もちろん法律知識も備えていますから、効果的に主張をおこない、依頼者の要望をかなえてもらえる可能性が高まるでしょう。

さいごに｜弁護士ならスピーディな書き込み削除・慰謝料獲得が望めます

ネットに住所を晒されてしまったら、速やかに弁護士に対応を依頼することをおすすめします。

書き込み削除は個人で依頼しても対応してもらえないケースも多く、発信者情報開示請求や慰謝料請求などの裁判手続きは不慣れな方には複雑で負担が大きいものです。

弁護士に依頼すれば、サイト管理者が書き込み削除に対応する可能性が高まりますし、裁判手続きも一任できます。

迅速に書き込みを削除してもらい、慰謝料を獲得できる可能性も高まるでしょう。

ネットでプライバシー侵害の被害にあったら、速やかに弁護士に相談しましょう。

この記事の調査・編集者

アシロ編集部

本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。